『家賃支援給付金』とは

『家賃支援給付金』とは、新型コロナウイルス感染症の拡大・自粛要請等によって、地代・家賃が負担になっているテナント事業者に対して支払われる給付金です。

法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円支給されるため、新型コロナウイルスにより患者さんが減るなどして、固定費である家賃が負担になっている歯科・クリニック様にとっては注目すべき給付金です。

なお、当記事は助成金の給付を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

給付対象条件

対象の条件

対象は以下の条件全てを満たす事業者（医療法人含む）で、フリーランスを含めた個人事業者も対象です。

１　法人（医療法人含む）の場合、2020年4月1日時点において、以下①②のどちらかを満たす事業者
　①資本金または出資の総額※1が10億円未満
　②①の定めがない場合、常時使用する従業員数※2が2000人以下

２　2019年12月31日より前から事業収入（以下、「売上」）※3を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

３　2020年5月～12月の売上高について、新型コロナウイルス感染症の影響により※4、以下のどちらかが該当すること
　①1ヵ月で前年同月比50％以上減少
　②連続した3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少

４　他のものが所有する土地・建物を、自らの事業のために占有し、賃料（家賃）を支払っている事業者

持続化給付金同様に、2020年1月~3月の間に創業（開業）した事業者や主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も給付の対象になるよう検討されていますが、公表され次第この記事にも追加します。

対象外の方

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は、再度申請することはできません。
また、以下のどれかに該当する方も給付の対象外となります。

１　国、法人税法別表第一に規定する公共法人
２　風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
３　政治団体
４　宗教上の組織もしくは団体
５　１〜４に掲げるものの他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官がが判断するもの

いくらもらえる？

給付額

給付額は、申請時の直近の支払賃料（月額）を基に算出し、その給付額（月額）の6倍（6カ月分）に相当する額が支給。
給付上限額は、法人（医療法人含む）で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっており、算出方法は以下の表を参考にしてください。

▲給付額算出方法（画像引用：家賃支援給付金に関するお知らせ「経済産業省HP」）

給付額の算出例1（支払い賃料が75万円以下の場合）

支払い賃料が75万円以下で、申請日が8月10日、8月分の支払いが完了。以下のような場合、給付額は80万円になります。

▲給付額の算出例1（画像引用：申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）「経済産業省HP」）

給付額の算出例2（支払い賃料が75万円を超える場合）

支払い賃料が75万円を超え、申請日が8月10日、8月分の支払いが完了。以下のような場合、給付額は330万円になります。

給付額の算出例3（2020年4月から賃料が安くなった場合）

2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1ヶ月分の金額と比べて、低い金額が給付額を算出する基となります。

▲給付額の算出例3（画像引用：申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）「経済産業省HP」）

給付額の算出例4（2020年4月から賃料が高くなった場合）

賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1ヶ月分として支払った賃料の金額と2020年3月に支払った賃料の金額を比べて、低い金額が給付額の算出をする基となります。

▲給付額の算出例4（画像引用：申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）「経済産業省HP」）

給付額の算出の基となる契約・費用

以下の契約・費用が給付額を算出するための基となります。予めご自身の契約・費用をご確認ください。

給付額の算出に該当しない契約

以下のどれかに該当する契約は、賃貸借契約の場合でも給付の根拠にならない契約のため、算出には用いることができません。

１　転貸（又貸し）を目的とした取引※4
２　賃貸借契約の賃貸人（貸し主）と賃借人（借り主）が実質的に同一人物の取引（自己取引）※5
３　賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者または1親等以内の取引（親族間取引）※6

申請方法と流れは？

申請期間

令和2年6月12日の参議院本会議で、この事業が含まれた2020年度第2次補正予算が可決・成立されました。
申請は2020年7月14日（火）から2021年2月15日まで。
電子申請の締め切りは、2021年2月15日24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

※当初、申請期限は2021年1月15日（金）24時までとされていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等を考慮し、2021年2月15日（月）24時まで申請期限が延長されました。
1月15日（金）24時以降も申請が完了していない方は、申請書類の準備が困難だったことに関して、理由を添付し、2月15日の申請期限までに申請を完了する必要があります。
なお、理由の様式例については家賃支援給付金サイトに掲載されています。

申請の流れ

家賃支援給付金の申請は、家賃支援給付金サイトからの電子申請（インターネットを利用した申請）が基本となっています。
郵送での申請は受け付けていませんので、くれぐれもご注意ください。

１　手続き用ログインIDとパスワードの登録
　家賃支援給付金サイトにてメールアドレスなどの情報を入力
　登録したメールアドレスに届いたメールを確認し、記載されているアドレス（URL）をクリック
　手続き用ログインIDとパスワードの登録

２　マイページから各種情報を入力し、必要書類を添付
　必要な書類を添付し、申請フォームより申請手続きを行います。
　転貸や又貸しを目的とした取引や自己取引、親族間での取引など給付金の対象とならない場合があります。

３　家賃支援給付金事務局で申請内容の確認
　申請に不備があった場合は、事務局より申請者本人宛にメールとマイページへの通知で連絡が届きます。
　また、申請内容の確認状況などはマイページにて確認が可能です。

４　給付通知書の発送／ご登録の口座に振込
　事務局より、申請者本人および貸主、または管理業者宛に給付の通知書が発送。
　登録された口座に振込が行われます。

▼家賃支援給付金サイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html

なお、サイトを利用するにあたり、Internet Explorerはどのバージョンにも対応していません。
Google Chrome™やMicrosoft® Edge®など、他のブラウザが推奨されています。
　※詳細については、以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎ご利用にあたって（家賃支援給付金HP）

▲申請の流れ（画像引用：申請方法「家賃支援給付金HP」）

申請サポート会場について

電子申請が難しい方のために、補助員が入力サポートを行ってくれる申請サポート会場が2020年7月15日より全国で順次オープンされます。
以下より申請補助シートを事前にダウンロード、記入した上で申請サポート会場までお持ちください。
　▶︎中小法人等の方向け＿申請補助シート（家賃支援給付金HP）
　▶︎個人事業者等の方向け＿申請補助シート（家賃支援給付金HP）

また新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、『完全予約制』になっています。
予約は以下の家賃支援給付金サイト内で行えますのでご確認ください。
　▶︎申請サポート会場とは
　▶︎申請サポート会場一覧

上記、家賃支援給付金サイトからの予約が基本とされていますが、インターネットでの予約が難しい方に向けて電話予約もあります。くれぐれも電話番号は間違えないようにご利用ください。

家賃支援給付金　申請サポート会場　電話予約窓口
フリーダイヤル：0120-150-413
受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）

来訪前の準備・来訪時の注意点

来訪は以下のステップで行います。
　１　申請に必要な書類の印刷
　２　申請補助シートを印刷して記入
　３　最寄りの会場を予約
　４　予約後のメールを確認
　５　来訪

また申請サポート会場では新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が実施されています。
以下の注意点を守った上で来訪。必ず係員の指示に従ってください。
　●原則、申請者1名で来場
　●必ずマスクを着用し来場
　●当日、来場前に検温（37.5度以上の場合は入場できません）
　●入場時に、設置されているアルコール消毒薬で、手・指先の消毒

メンテナンス

システムメンテナンスのため、毎日02:00〜03:00は、申請できません。
申請される場合は、事前にお確かめの上、ご利用ください。

申請に必要な書類

申請にあたり、以下の書類が必要になります。
法人（歯科医院・クリニックなど医療法人含む）と個人事業者によって変わるものもあるため、ご自身でもご確認の上、準備を進めてください。

宣誓項目

①　自分で署名した誓約書
　給付金の需給にあたり誓約書の内容について先制する必要があります。
　※以下から「誓約書様式（フォーマット）」をダウンロード、代表者の方が署名し添付してください。
　▶︎誓約書様式（フォーマット）

売上に関する書類

①　受信通知（e-Taxで申告をしている場合のみ必要となります）
　以下の「申告等内容」が税務署に届いたことを確認できる「メール詳細」がわかることが必要です。
　●申告者の氏名または名称
　●提出先税務署
　●受付日時
　●受付番号および申告した税目
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎受信通知（家賃支援給付金HP）

②　申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
　以下のような申請に用いる売上が減少した月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳などを添付してください。（様式に指定はありません）
　●経理ソフトから抽出した売上データ
　●エクセルなどの表計算ソフトで作成した売上のデータ
　●手書きの売上台帳のコピー
　●売上が減少した月・期間の売上がわかる法人事業概況説明 など
　※該当の月・期間がわかるよう、申請に用いる売上が減少した月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（家賃支援給付金HP）

③　2019年分の確定申告書別表一の控え（法人のみ）※1
　※控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されている必要があります
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎確定申告書別表一の控え（家賃支援給付金HP）

④　法人事業概況説明書の控え（法人のみ）※1
　法人事業概況説明書は両面が必要です。
　※1枚目に売上の記載が必要です。
　※2枚目に月別の売上の記載が必要です。
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎法人事業概況説明書の控え（家賃支援給付金HP）

⑤　確定申告書第一表の控え（個人事業者のみ）※2
　※控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されている必要があります。
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎確定申告書第一表の控え（家賃支援給付金HP）

⑥　所得税青色申告決算書の控え（個人事業者のみ）※2
　所得税青色申告決算書は両面が必要です。
　※詳細や、その他の例外・特例については以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎所得税青色申告決算書の控え（家賃支援給付金HP）

賃貸借契約に関する書類

①　賃貸借契約書の写し
　申請者自らの名義で契約されていて、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。
　※書類に対して印をつける必要があります。詳細や例外についてなど、添付前に以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎賃貸借契約書の写し（家賃支援給付金HP）

②　直前3ヶ月間の賃料（家賃）の支払実績を証明する書類
　証明する書類として以下のどれかの書類を添付する必要があります。
　●銀行取引明細書（振込明細書）
　●賃貸人（貸し主）からの領収書
　●所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
　※詳細については、以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類（家賃支援給付金HP）

賃貸借契約ではない契約によって、土地や建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請が可能です。
　※詳しくは、以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎例外（家賃支援給付金HP）

口座情報に関する書類

①　給付金の振込先がわかる口座情報
　給付金の振込先を指定する口座情報として、以下の書類を添付する必要があります。
　●通帳の表紙
　●通帳をひらいた1・2ページ目の両方
　※口座の名義は、法人（医療法人含む）の場合は法人名義（法人の代表者名義も可）、個人事業者などの場合は申請者本人の名義である必要があります。
　※詳細については、以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎振込先がわかる口座情報（家賃支援給付金HP）

本人確認に関する書類（個人事業者のみ）

①　本人確認書類の写し
　個人事業者の場合、申請者の本人確認として、以下のどれかの書類を添付する必要があります。
どの場合も、申請日において有効なもの且つ、記載されている住所が申請時に入力する住所と同一のものである必要があります。
また住所・氏名・顔写真がはっきりと認識できる画像を添付してください。
　●運転免許証（両面）※3
　●個人番号カード（オモテ面のみ）※4
　●写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
　●在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）※5
　※詳細については、以下の家賃支援給付金サイトのページをご確認ください。
　▶︎振込先がわかる口座情報（家賃支援給付金HP）

必要書類の取り込み

WEB上での申請になるため、申請時に必要書類を添付（アップロード）する必要があります。事前に書類をデータ化し、申請をおこなう端末（パソコンやスマホ）に保存してください。
データのファイル形式は「PDF」「JPG」「JPEG」「PNG」のいずれかで、データ化する方法として以下のような方法が挙げられます。

【方法１】スキャンして取り込み
【方法２】デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影して取り込み

※どちらの方法も細かな文字まで読み取れるようなきれいなものの必要があります。
　不備がある場合、給付金が支払われませんので、ご自身でも事前にご確認の上、申請ください。

添付書類に関するよくある不備

申請受付後、内容の確認に時間がかかるため、添付書類に不備があると給付までに時間がかかったり、給付できない可能性が出てきます。
申請の前に以下の不備がないか確認し進めてください。

【書類を添付する際に発生する不備】
１　添付ファイルにパスワードが設定されている
２　画像がぼやけていて情報が確認できない
３　必要な情報が撮影範囲から外れて見切れている
４　申請した法人・個人とは別の法人・個人の書類が添付されている

▲書類を添付する際に発生する不備（画像引用：よくある不備「家賃支援給付金HP」）

【確定申告書類に関する不備】
１　消費税の確定申告書が添付されている
２　該当年度ではない古い確定申告書が添付されている
３　申請時に入力された売上と確定申告書に記載された売上が違う
４　法人事業概況説明書（1枚目）に売上の記載がない
５　法人事業概況説明書（2枚目）に売上（月別）の記載がない
６　確定申告書別表一の控えの収受日付印がない
７　e-Taxの受信通知が添付されていない
※４〜７に関して、どうしても対応が難しい場合、代替措置が取られる場合があります。詳細は確定申告書類の例外（家賃支援給付金HP）をご覧ください。

【売上台帳に関する不備】
１　売上台帳の売上と、申請時に入力された売上が一致しない
２　売上台帳の月・期間と、申請時に選択された月・期間が一致しない
３　売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書などを添付している
４　今年（2020年）の売上台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
５　添付された売上台帳に記載されている月が対象期間外になっている（2020年ではなく、申請日よりも未来の月など）

よくある質問

家賃支援給付金HPや経済産業省のホームページで公開されている『よくある質問』についてご紹介します。事前にご確認ください。

給与対象者に関して

Q：自分で保有している土地や建物について、現在もローンを支払っている場合は対象になりますか？
A：対象ではありません。

Q：個人事業者（フリーランス）の『自宅』兼『事務所』の賃料（家賃）は、対象になりますか？
A：対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限定されます。

Q：借地の賃料は対象になりますか？
A：対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは不問です。
　例）駐車場や資材置場等として事業に用している土地の賃料

Q：地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
A：対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

Q：給付の対象になる費用は何ですか？
A：申請日より前の1か月以内に支払った賃料・共益費・管理費が対象です。
　それ以外の例えば以下のような費用・支出は対象外となります。
　・電気・水道・ガス代
　・保険料
　・修繕費
　・減価償却費
　・動産の賃借代、リース代
　・契約関連費用（更新費、礼金、解約違約金等）
　・敷金・保証金
　・不動産ローン返済額
　・看板設置費
　・販売促進費
　・テナント会費
　※共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額の算出の基には含まれません。

Q：収入を事業収入（売上）として処理していない場合も給付の対象になりますか？
A：対象ではありません。対象となる条件として、2019年12月31日より前から事業収入を得ており、今後も事業を続ける意思があることが必要です。
　また事業収入は、確定申告書の「売上金額」欄に記載されているものと同様の考えかたとなります。

Q：創業（開業）が今年（2020年）ですが、給付は受けられますか？
A：2020年1月～2020年3月の間に創業（開業）した事業者も対象の方向で検討されており、準備が整い次第、公表されます。

申請に関して

Q：本人が申請できない場合、代理のものが入力し給付を受け取ることは可能ですか？
A：法人・個人事業者問わず、基本的には本人による申請ですが、ご家族や身近な方、日頃手続きなどのご相談をされている方などに、申請をサポートしてもらうことは特に問題ありません。ただし、代理申請や代行入力などを装った詐欺にはくれぐれもご注意ください。

Q：複数の事業所（建物・土地）を賃借しているが、複数回にわけて申請できますか？
A：複数の建物や土地を借りているなど、複数の賃貸借契約に基づく賃料を給付額の算定に用いる場合は、すべての申請を一度に行う必要があります。

Q：給付率の超過分である1/3が適用され、給付額（月額）の上限が100万円（法人）や50万円（個人事業者）になる場合は、複数の店舗を所有する事業者だけですか？
A：支払賃料（家賃）が高額な事業者の場合は、所有する店舗数が1つの場合でも適用されます。

申請に必要な書類に関して

Q：賃料が事業収入（売上）に連動（売上歩合方式）する場合は、どう申請すればいいですか？
A：事業収入に合わせて賃料の金額が変動する場合は、事業収入に応じた金額も含め2020年3月中に支払った金額を記載する必要があります。
　また、賃貸借契約書と合わせ、事業収入に合わせた金額を計算するのに必要な売上金額が確認できる資料を追加で提出する必要があります。

Q：賃料を年額で支払っている場合は、どう計算すればいいですか？
A：複数月分の賃料を一括で支払っている場合は、対象期間の支払い金額と対象期間をもとに、1か月分の賃料を算定。
　また、申請日の直前の支払いを1カ月分に平均した金額が算定の基になります。

Q：1つの事業所において、賃貸契約が複数ある場合、書類はどうすればいいですか？
A：複数の建物や土地を借りているなど、複数の賃貸借契約の賃料を、算定の基に用いる場合、すべての契約書を提出する必要があります。

Q：契約の終期が定められていない場合、契約期間がどう入力すればいいですか？
A：申請の入力画面で、契約の終期のプルダウンを「『2099』年『12』月『31』日まで」と入力してください。

電子（インターネット）申請に関して

Q：登録したIDやパスワードがエラーになってしまい、ログインできません
A：ログインID、もしくはパスワードが間違っている可能性があります。パスワードを忘れた場合はログインページ（家賃支援給付金HP）の「パスワードをお忘れの方」をクリック。メールアドレスを入力し、パスワードの再設定をしてください。
　まだ申請の入力を始めていない場合は、ログイン情報の登録が正しく完了していない可能性もあるため、はじめから登録し直してください。

Q：スマホでも申請可能ですか？
A：スマートフォンでも申請可能です。
　【推奨環境】
　iOS向けApple® Safari®の最新バージョン、Android 6.0以降向けGoogle Chrome™の最新バージョン

Q：入力の途中で内容を保存できますか？
A：申請ページで内容を保存したい場合、情報を入力した後に各ページの下部にある『一時保存する』ボタンを選択。次回以降、マイページにログインすれば、一時保存したところから入力の再開ができます。
　なお、一時保存するためには、そのページ内のすべての情報入力が必要です。入力エラーが表示されると一時保存されませんので、くれぐれもご注意ください。

Q：情報を間違えて申請したため、取消もしくは修正したいです
A：申請後の取消・修正はできません。不備があった場合は家賃支援給付金事務局から『不備通知メール』が送信されるため、その上でマイページで修正してください。

Q：申請画面でエラーが出て次に進めません
A：添付可能な資料のサイズは10MBです。事前にファイルサイズを確認してください。また入力に使える文字や注意が記載されているため、正しく入力できているかどうか確認してください。

Q：申請に用いるメールアドレスに制限はありますか？
A：以下のどれかに該当するメールアドレスは利用できません。
　１　半角英数字と!#$%&’*/=?^_+-`{|}~.以外の文字がメールアドレスに含まれている
　２　メールアドレスが256文字以上ある
　３　メールアドレスの@マークより前の部分が、65文字以上ある
　４　メールアドレスの@マークより前の部分の間に2つ以上の連続したピリオド(‘..’)が含まれている
　５　メールアドレスの@マークの後ろの部分に、許容している文字（0-9、A-Z、a-z “、および、ハイフン-”）以外の文字が含まれている

Q：iPhone / iPad（iOS 11 以降）を使用される方へ
A：iOS ではiOS 11 以降、最新のOSバージョンで写真撮影すると、「HEIF」で写真が保存されます。「HEIF」形式のは申請で添付できないため、設定を変更した上で撮影し添付してください。
　【方法１】
　「設定 ＞ カメラ ＞ 設定を保持」より、『Live Photos』モードをオフに変更し、添付する書類を撮影。「JPEG」形式で保存されます。
　【方法２】
　「設定 ＞ カメラ ＞ フォーマット」より、カメラ撮影を『互換性優先』に変更し、添付する書類を撮影。「JPEG」形式で保存されます。

給付金の受け取りに関して

Q：給付金が振り込まれると通知はありますか？
A：給付金の振込が決定すると、登録された住所宛てに、振込のお知らせを送付され、振込が行われます。
　また、登録された賃貸人（貸し主）もしくは管理業者の方宛てに、給付金を振り込む旨が、給付通知書として送付されます。

Q：給付状況の確認はできますか？
A：申請後の状況は、登録されたメールアドレス宛に随時通知が届きます。またマイページにログインすると、最新状況が確認できます。

申請サポート会場に関して

Q：どうやって予約すればいいですか？
A：家賃支援給付金HPから予約が可能です。詳しくは、申請サポート会場とは（家賃支援給付金HP）を確認してください。

Q：予約なしで会場に行っても受付してもらえますか？
A：原則、予約が必要です。

まとめ

くれぐれも「家賃支援給付金」を装った詐欺にはご注意ください。
市区町村や経済産業省などを名乗り、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を取得しようとする詐欺が発生しているようです。
市区町村や経済産業省などが、電話や郵便、メールでお問い合わせすることはありません。
ATMの操作や手数料の振込を求めることもありません。
詐欺の疑いがあるため、不安な場合は最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

なりすましサイトやSNSも同様です。家賃支援給付金事務局が運用しているサイトは、下記のホームページのみです。
LINE公式アカウントやFacebookなど、SNSの運営は行っていないようです。
詐欺と同様、個人情報が不正に取得される恐れがあるため、くれぐれもご注意ください。またご自身でも事前に、必ずご確認ください。

▶︎家賃支援給付金HP

▶︎経済産業省HP

▶︎家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省HP）

相談ダイヤル

家賃支援給付金　コールセンター
※「家賃支援給付金」を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください。

なお、可能な範囲で弊社でも申請方法のご指南やご相談を承っております。
その他歯科医院・クリニックで活用できる補助金・助成金のご紹介や
医療広告ガイドラインに対応しているかどうか、ホームページの無料診断も受付中です。
不明な点があれば、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いします。

株式会社アイトリート（お問い合わせフォーム）
https://itreat.co.jp/contact

記事内の引用元まとめ

▶︎「家賃支援給付金」ホームページ
▶︎動画でわかる電子申請（家賃支援給付金HP）
▶︎家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省HP）
▶︎申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）
▶︎申請要領（中小法人等向け）別冊
▶︎給付規定（中小法人等）
▶︎申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）
▶︎申請要領（個人事業者等向け）別冊
▶︎給付規定（個人事業者等）

最後に

今後、情報の更新があった場合は、随時このページをアップデートしていきます。
よろしくお願いいたします。
（最終更新日：2021年1月15日）