【2024最新】歯科医院が使える補助金の一覧まとめ

補助金／助成金／給付金

最終更新日:2024/04/26

公開日:2023/02/09

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歯科医院を開業や運営するにあたって、押さえておきたいポイントに「補助金制度」があります。補助金制度を利用することで、治療設備やITツールなどの導入において金銭的なサポートを受けられるでしょう。

この記事では、歯科医院で使える補助金の概要や条件、申請に必要な書類やスケジュールについてまとめています。治療設備・ITツールの導入やシステム構築、開業や事業承継を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

補助金とは

補助金とは、返済不要の給付金制度のことです。補助金を受けるには、定められた期間内に応募して審査により採択されなければなりません。応募のための書類や要件を満たし、事業計画書などをもとに審査され状況可否が決定されます。たとえ期間内に応募して必要な要件を満たしていても、他医院とのコンペ形式のため、審査に通らない場合があります。

「補助金」と「助成金」の違い

「補助金」制度と「助成金」制度は、しばしば混同されます。「補助金」と「助成金」の違いは何でしょうか。

「補助金」と「助成金」の違いの一つは、制度の「管轄」にあります。「補助金」は、主に経済産業省、または地方自治体から発表され、税金が財源です。他医院とのコンペ形式となるため、申請数が多いと倍率が上がり、補助金を受け取れない場合があります。一方で「助成金」は、主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源です。「助成金」は、応募のための要件を満たしていれば、原則受け取ることができます。厚生労働省以外にも、地域によっては行政によってさまざまな助成金が用意されています。

「補助金」と「助成金」の違いは、制度の管轄だけにありません。制度の「目的」も異なっています。「補助金」は、さまざまな国策を促進するための手段として実施されるものです。たとえば、国や自治体が何かの政策を実施するために、税金を使って企業や個人事業主を援助する制度が「補助金制度」です。一方「助成金」は、主に厚生労働省が雇用増加や企業の人材育成のために実施している制度です。

歯科医院で使える補助金その1「ものづくり補助金」

治療設備・ITツールの導入を検討されている歯科医院には、「ものづくり補助金」がおすすめです。

ここでは、「ものづくり補助金」について解説します。「ものづくり補助金」の申請の際に、ぜひお役立てください。

「ものづくり補助金」とは

「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。主に中小企業や小規模事業者等が、サービスの開発や新たな生産方式、またサービスの提供方法など、革新的な取り組みを実現させるための設備投資を補助する制度です。

「ものづくり補助金」は、製造業に特化した補助金制度ではなく、サービス業や小売業、医療業の申請も採択されている補助金制度です。業種による制限はありません。補助対象経費の1/2もしくは2/3を、最大1,250万円まで補助されます。

「ものづくり補助金」の申請条件

「ものづくり補助金」の申請条件は、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画を策定している必要があります。

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人であること

また、「ものづくり補助金」を利用できる歯科医院は、個人事業主のみです。医療法人・社会福祉法人の歯科医院は対象外です。

「ものづくり補助金」の申請に必要な書類

「ものづくり補助金」の申請には、以下の書類が必要です。

事業計画書
賃金引上げの誓約書
決算書等
従業員数の確認資料
労働者名簿
再生事業者に係る確認書
課税所得の状況を示す確定申告書類
炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況
海外事業の準備状況を示す書類
その他加点に必要な書類（任意）

「事業計画書」は、具体的な取組内容、将来の展望、数値目標等が必要です。また「決算書等」に関しては、直近2年間の貸借対照表、損益計算書等が必要です。「従業員数の確認資料」は、所得税青色申告書の写しが必要になるでしょう。「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」の書類提出は、グリーン枠のみに適用される書類です。

「ものづくり補助金」の申請スケジュール

2023年公募「ものづくり補助金」の申請スケジュールは以下の通りです。現在申請できるのは、14次締切分です。（2023年2月17日現在）

公募開始日：2023年1月11日（木）17時
申請開始日：2023年3月24日（金）17時
申請締切日：2023年4月19日（水）17時

ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

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歯科医院で使える補助金その2「事業復活支援金」

新型コロナウイルス感染症は、多くの歯科医院にも影響を与えました。コロナ禍で運営が悪化した歯科医院には「事業復活支援金」がおすすめです。

ここでは、「事業復活支援金」について解説していきます。

「事業復活支援金」とは

「事業復活支援金」とは、コロナ禍の影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、またフリーランスの個人事業主を支援する補助金制度です。

「事業復活支援金」は、業種や所在地を問わず給付対象となり、給付金は事業規模に応じて変化します。たとえば個人事業主で売上高減少率が50％なら、給付金額は上限最大50万円、売上高減少率が30％以上50％未満ならば、給付金額が上限最大30万円です。

「事業復活支援金」の申請条件

「事業復活支援金」の申請には、以下の2つの条件があります。これらの条件を満たしている医療法人と個人事業主の歯科医院が対象です。

コロナ禍の影響を受けていること
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少していること

「事業復活支援金」の申請に必要な書類

「事業復活支援金」の申請には、少なくとも以下の5つの書類が必要です。

確定申告書（決算書）
売上台帳
本人確認書類の写し
通帳の写し
その他中小企業庁が必要と認めた書類

「確定申告書」の控えには、収受日付印が必要です。提出方法は、確定申告書（決算書）をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。「売上台帳」は、経理ソフト等から抽出したデータやExcelデータ、手書きの売上帳等でも認められます。「本人確認書類」とは、法人の場合、登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁から発行または発給された書類等です。「通帳の写し」には、銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できるようにしておく必要があります。通帳がないネット銀行の場合は、金融機関の名前、口座名義人、口座番号、振込日と振込金額が分かる画面をキャプチャーして提出します。

「事業復活支援金」の申請スケジュール

2022年度の「事業復活支援金」の申請は、2022年6月17日（金）をもって終了しました。

事業復活支援金

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歯科医院で使える補助金その3「IT導入補助金」

「IT導入補助金」は、パソコンなどのハードウェアの導入費用の一部を補助する制度です。

ここでは、「IT導入補助金」がどのような補助金か、申請条件や必要な書類などを詳しく解説していきます。

「IT導入補助金」とは

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどの制度変更に対応していくため、生産性の向上に役立つITツールの導入費用を補助する制度です。

「IT導入補助金」には、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」があります。「通常枠」では、以下の歯科医院で使用できるソフトウェアが対象です。

電子薬歴
訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）
診療管理（症状・処置・処方・経過・カルテ記録等）
医療デジタル画像管理・閲覧・3Dデータ生成など

公募要領通常枠（A・B類型）版（更新日：2022年8月29日）｜IT導入補助金

「デジタル化基盤導入枠」では、業種特有のソフトウェアは補助対象になりません。2機能以上あるソフトウェアを導入したい場合は、「デジタル化基盤導入枠」を利用します。

「IT導入補助金」の申請条件

「IT導入補助金」は、医療法人・社会福祉法人、個人事業主どちらも申請の対象です。申請条件は以下の通りです。

常時使用する従業員の数が300人以下であること

「IT導入補助金」の申請に必要な書類

「IT導入補助金」の申請に必要な書類は、医療法人・社会福祉法人、個人事業主によって異なります。

個人事業主の歯科医院が「IT導入補助金」の申請に必要な書類は以下の通りです。

本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、もしくは住民票（発行から3か月以内のもの））
事業継続確認書類（税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書）
事業継続確認書類（税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え）

「IT導入補助金」の申請スケジュール

「IT導入補助金」の申請スケジュールは、以下の通りです。

「通常枠」の締切日程

「通常枠」の締切日程は、以下の通りです。

1次締切分の締切日：2023年4月25日（火）17：00
2次締切分の締切日：2023年6月2日（金）17：00（予定）

「セキュリティ対策推進枠」の締切日程

「セキュリティ対策推進枠」の締切日程は、以下の通りです。

1次締切分の締切日：2023年4月25日（火）17：00
2次締切分の締切日：2023年6月2日（金）17：00（予定）

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の締切日程

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の締切日程は、以下の通りです。

1次締切分の締切日：2023年4月25日（火）17：00
2次締切分の締切日：2023年5月16日（火）17：00（予定）
3次締切分の締切日：2023年6月2日（金）17：00（予定）

出典：スケジュール|IT導入補助金

歯科医院で使える補助金その4「事業再構築補助金」

新型コロナウイルス感染症の影響で、歯科医院への来院数が減少しています。医療関連で、最も影響を受けた業種の一つが歯科診療です。「事業再構築補助金」を利用して、業績を再度回復したいと考えている歯科医院は少なくありません。

歯科医院で使える補助金の一つである「事業再構築補助金」について解説していきます。ぜひ、参考にしてください。

「事業再構築補助金」とは

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げ減少などの深刻な運営状況にある中小企業者等及び中堅企業等の、事業再構築を支援する補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている、歯科医院は利用することが可能です。

「事業再構築補助金」は、歯科医院の売上が減少した場合に利用できる補助金制度ですが、単に設備やソフトウェアの導入費用を補助するための制度ではありません。「事業再構築補助金」の目的は、新分野展開や事業再編などの事業再構築です。歯科医院ならば、導入する設備やソフトウェアを使った、新しい歯科治療の提供に必要な費用を補助することが目的です。

「事業再構築補助金」の申請条件

「事業再構築補助金」の対象となる医療法人は、社会医療法人のみです。しかし、公益財団法人や一般財団法人、一般社団法人の経営する病院、個人事業主は対象になります。

「事業再構築補助金」の申請条件は、以下の通りです。

売上が減少していること
事業再構築に取り組むこと
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等を支援することが目的なので、歯科医院の売上が減少していなければ補助金を申請できません。コロナ後（2020年4月以降）の任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の（2019年1月〜2020年3月）の任意の3か月の合計売上高より比較し、10％減少している必要があります。「事業再構築に取り組む」とは、経済産業省が定める「事業再構築指針」に沿った事業のどれかに該当していなければなりません。また、「中小企業経営力強化支援法」に基づき認定された税理士や、商工会・商工会議所等の支援機関である「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定することも必要です。

「事業再構築補助金」の申請に必要な書類

「事業再構築補助金」の申請は、電子申請システムからのみ受け付けています。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。電子申請システムの入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って行います。

電子申請において添付する必要のある書類は以下の通りです。

事業計画書
認定経営革新等支援機関による確認書
金融機関による確認書
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
決算書等
経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
労働者名簿
建物の新築が必要であることを説明する書類
リース料軽減計算書
リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
賃金引上げ計画の表明書
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していることを証明する書類
中小企業活性化協議会等から支援を受けており、応募申請時において次のいずれかに該当することを証明する書類（再生計画等を「策定中」の者、再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者）
2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年同月比で30％以上減少していることを示す書類
事業場内最低賃金を示す書類
研究開発・技術開発計画書、又は人材育成計画書
別事業要件及び能力評価要件の説明書
2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類
原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類
連携の必要性を示す書類
連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類
組合特例の要件を満たしていることの確認書

「事業再構築補助金」の申請スケジュール

「事業再構築補助金」の申請スケジュールは以下の通りです。

第9回公募の申請期間：2023年2月15日（水）18:00 ～ 3月24日（金）18:00

事業再構築補助金

歯科医院で使える補助金その5「事業承継・引継ぎ補助金」

歯科医院で使える補助金制度には「事業承継・引継ぎ補助金」も含まれます。ここでは、「事業承継・引継ぎ補助金」について解説していきます。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、経営者の交代や事業再編、またM&A（合併・買収）等にかかる費用の一部を援助する補助金制度です。事業承継に伴う設備投資や集患のための費用、廃業時に発生する費用なども補助金の対象です。

補助金の対象となる費用は、人件費、設備費、外注費、マーケティング調査費、委託費などがあります。廃業時に発生する費用には、廃業登記費、在庫処分費、原状回復費、移転・移設費などが挙げられます。

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請条件

「事業承継・引継ぎ補助金」は、個人事業主の歯科医院のみが対象で、医療法人は申請できません。

「事業承継・引継ぎ補助金」の主な申請条件は以下の通りです。

事業承継、M&Aを契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者であること（個人事業主も含む）
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者であること（個人事業主も含む）
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者であること（個人事業主も含む）

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に必要な書類

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に必要な書類は以下の通りです。

補助金交付申請書
交付申請
認定経営革新等支援機関による確認書
住民票
交付申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書
直近3か月分の確定申告の基となる決算書
新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少していることを示す書類
税務署受付印のある直近3期分の確定申告書B
公募申請時において再生事業者であることを証明する書類
公募要領6.3の資格要領を満たしていることを証明する後継者の書類

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請スケジュール

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請スケジュールは以下の通りです。

公募受付開始日：2022年7月25日（月）15:00より

2022年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金

歯科医院で使える補助金その6「オンライン資格確認関係補助金」

「オンライン資格確認関係補助金」の運用が、2021年10月からスタートしています。歯科医院が利用できる補助金制度ですので、概要を見ていきましょう。

「オンライン資格確認関係補助金」とは

20121年10月から、マイナンバーカードや保険証の番号で患者様の資格履歴を一元管理できる「オンライン資格確認」の運用が始まっています。

「オンライン資格確認関係補助金」とは、「オンライン資格確認」の運用の際に、システムの導入・改修にかかる一部の費用を援助するための補助金制度です。「オンライン資格確認関係補助金」を利用するには、顔認証付きカードリーダーや関連するアプリケーションを導入しなければなりません。歯科医院が「オンライン資格確認関係補助金」を利用する場合は、レセコン電子カルテシステムなどの既存のシステムの改修が必要になる場合があります。

「オンライン資格確認関係補助金」の申請条件

「オンライン資格確認関係補助金」の申請は、オンライン資格確認の導入やシステムベンダーへの精算などがすべて完了してからです。

「オンライン資格確認関係補助金」の申請対象は、保険医療機関と保険薬局です。訪問看護ステーション、整骨院、接骨院、鍼灸院、あんま・マッサージは、申請対象外となります。
自由診療のみの歯科医院は対象外になる可能性があるため確認が必要です。

「オンライン資格確認関係補助金」の申請に必要な書類

「オンライン資格確認関係補助金」の申請に必要な書類は以下の3点です。

領収書（写し）
領収書の内訳書（写し）
オンライン資格確認等事業完了報告書

「領収書」の写しは、システムベンダー等への精算が確認できる書類が必要です。「領収書の内訳書」の写しは、大まかな内訳ではなく、項目ごとの詳細な内訳の記載です。以上の必要書類をスキャナー等で、PDFファイル等のデータにしてポータルサイトにアップロードして申請します。なお、1ファイルしかアップロードできないため、ファイルを圧縮して提出する必要があります。

「オンライン資格確認関係補助金」の申請スケジュール

「オンライン資格確認関係補助金」の申請スケジュールは以下の通りです。

2023年3月31日までに補助対象事業を完了させ、2023年6月30日までに申請が必要

医療機関等向けポータルサイトホームページ

歯科医院で使える補助金その7「創業者向けの補助金（都道府県別）」

「創業者向けの補助金（都道府県別）」は、新たに企業や歯科医院などを設立・第二創業を検討している創業者に向けて用意されている補助金制度です。補助金制度の名称や要件、補助金額などは都道府県・市区町村ごとに異なるため、事前にホームページなどから確認してください。

歯科医院の開業を検討されている方、また新たな分野への挑戦を考えている院長先生などにおすすめの補助金制度です。歯科医院を開業するにあたって200万程度の補助金が支給されたケースもあります。原則として返済は不要ですが、補助金を受給した後に一定の利益を得ることで返済義務が生じる場合があるので、事前によく確認して申請しましょう。

創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]