「ものづくり補助金」とは

「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業による新商品や新規サービスの開発などが実現できるよう、設備投資などを支援するために立てた補助金制度です。

「ものづくり」という言葉から、製造業に特化した補助金制度と思われがちですが、サービス業や小売業、そして歯科医院を含めた医療業においても申請が採択され補助金が交付されています。

2023年ものづくり補助金の概要

2023年ものづくり補助金の概要を見ていきましょう。2023年1月11日（水）より第14次公募が始まっています。

ものづくり補助金の対象は、個人事業主や中小企業等です。補助金額は、従業員人数に応じて補助金上限額が異なります。5人以下の従業員人数であれば補助金上限額は750万円、従業員人数が6人〜20人であれば補助金上限額は1,000万円、そして従業員人数が21人以上であれば補助金上限額は1,250万円です。

第10次公募と同じように第11次公募でも「通常枠」に加え「デジタル枠」が設置されています。デジタル枠が対象となっている事業は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用したサービス提供をしている事業です。簡単に言うと、デジタル技術を含むかどうかで応募枠が決まります。

歯科医院の運営にあたっては、ほとんどのケースで何らかのデジタル技術が活用されています。デジタル枠は従業員人数に関わらず補助率が高くなるためおすすめです。補助率は、通常枠であれば原則1/2、そしてデジタル枠であれば2/3となります。なお、5人以下の小規模事業者であれば、通常枠でも補助率が2/3となります。

ものづくり補助金には、以下の応募要件があります。

• ものづくり補助金全体に共通する応募要件
• デジタル枠特有の応募要件

それぞれ見ていきましょう。

ものづくり補助金全体に共通する応募要件

「ものづくり補助金全体に共通する応募要件」として、以下の3つの要件をすべて満たした事業計画が必要です。

• 付加価値額を年率平均3％以上増加すること
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増額すること
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増額することが要件の一つですが、付加価値額とは、営業利益と人件費、および減価償却費の合計額のことです。さらに給与支給総額と事業場内最低賃金についての要件を満たす3年〜5年の事業計画を策定していることが必要です。満たすことができない場合は、補助金の返還が求められます。

デジタル枠特有の応募要件

デジタル枠については、前述した基本要件に加えて、下記の3点をすべて満たす必要があります。

（1）次の①又は②に該当する事業であること。
①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（2）経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。※1

（3）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。※1

引用元: 公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(11次締切分)（ものづくり補助金総合サイト）

▼参考サイト
・DX推進指標サイト（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html）
・自己診断結果入力サイト（https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html）
・「SECURITY ACTION」公式サイト（制度概要）（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html）
・「SECURITY ACTION自己宣言」申込みサイト（https://security-shien.ipa.go.jp/security/）

ものづくり補助金の申請に当たり不正な行為が判明した場合、交付決定取消となるだけでなく、補助金がすでに交付されていた場合は加算金を課した上で当該補助金の返還が求められます。さらに不正内容の公表や、法律に基づいた処罰として5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課される可能性があります。

2023年ものづくり補助金が歯科医院におすすめの理由

では、ものづくり補助金が歯科医院におすすめの理由はなんでしょうか。

「ものづくり」というと歯科医院とは無関係ではと疑問を持たれる方もいらっしゃいますが、歯科業界においても「ものづくり」は行われています。たとえば、歯型の制作です。歯型の制作は、口腔内の写真をX線撮影して専門の業者へ外注に出すというのが一般的な流れでした。しかし、歯科医院は口腔内の撮影システムと3Dプリンターを導入すれば、自院での歯型の制作が可能です。自院での歯型の制作が可能になれば、コストも納期も大幅に減らすことができ、競合歯科医院との差別化を図ることにもつながります。

このように歯科業界においても「ものづくり」が行われています。歯科医院がものづくり補助金を活用して、デジタル化や技術革新を行っていくことには大きな価値があると言えるでしょう。

2022年ものづくり補助金の歯科医院における活用例

ものづくり補助金における歯科医院の具体的な活用例を見てみましょう。

まず、ものづくり補助金の対象となる経費についてですが、ものづくり補助金の対象となる経費は定められています。代表的なものは、機械装置・システム構築費です。歯科医院において必要な機械の設置や工具・器具の購入や借用にかかる費用、そして専用ソフトウェアや情報システムの構築・購入また借用にかかる費用などが該当します。

実際に歯科医院において、ものづくり補助金が採択された申請について見てみましょう（第6次ものづくり補助金での事例から）。採択された申請には、最新式のCTを活用した最小限の来院回数での治療を完結できる治療提供モデルの確立や、高精度画像データを活用した補綴装置の非対面での調達と難治性病巣の根治などがあります。
ポイントは「最小限の来院回数での治療」や「非対面での治療」などではないでしょうか。現在の新型コロナウイルス感染症の問題から、設備投資による感染対策や生産プロセスの改善が行われています。
設備投資において特に多いのが、CTやCAD/CAMです。前述したように、設備投資によって自院でのX線撮影や歯型の制作が可能であれば、コストや納期を大幅に減らすことができるだけでなく、感染症対策や地域医療の発展に大きく貢献することも可能になります。

歯科医院の申請におすすめの設備

ものづくり補助金によって申請できるおすすめの設備には何があるのでしょうか。

前述したように、ものづくり補助金の対象は機械などの設備投資やシステム投資が該当します。歯科医院においては、主に下記の設備がそれにあたります。

歯科医院が申請する主な設備

• CAD/CAM
• 歯科用CT
• マイクロスコープ

たとえば、CAD/CAMは、コンピューター上で設計、製図や工作機械を動かすためのNCデータを作成する機能を持つソフトウェアです。CAD/CAMの設備を歯科医院に取り入れることによって、作業の効率化が図られるだけでなく仕上がり具合のばらつきを防げます。
歯科用CTは、取り入れることで歯の形状や病変の大きさ、病状などを確認できるようになり、従来は総合病院など他院に頼らざるを得なかったことを自院で完結できるようになります。
マイクロスコープについても、導入することで高精度の治療が行えるようになり、患者さんへの治療の説明にも役立ちます。保険外の根幹治療やインプラントなどの治療を充実させることができる点も特徴です。

他にも下記のような設備や高額な機材・システムの申請・採択実績がありますが、導入を保証するものではありませんので、予めご了承ください。

• 口腔内スキャナー
• 光学スキャナー
• インプラントシステム
• セレックシステム

2023年ものづくり補助金のスケジュール

2023年ものづくり補助金の公募は、すでに第12次締切分の申請が開始されています。（2023年2月現在）

• 公募開始日：令和5年1月11日（水） 17時
• 申請開始日：令和5年3月24日（金） 17時
• 申請締切日：令和5年4月19日（水） 17時

令和4年度は、応募期間を約2か月、そして審査期間を約1か月と定めています。ものづくり補助金に採択された事業者は、採択発表後、交付申請の準備を行い、交付申請後、事務局にて交付決定が行われます。交付申請から交付決定までの期間は、一般的なスケジュールで約1か月です。ものづくり補助金に採択された事業者は、交付決定後より補助事業を開始することが可能です。

▼出典：スケジュール｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

歯科医院の採択率が上がるポイント

ものづくり補助金において、歯科医院の採択率が上がるポイントには何があるのでしょうか。事業計画書を作成する際、次のポイントを盛り込んでいきましょう。

• 高評価の獲得
• 加点項目の獲得
• 革新性（最重要）

高評価の獲得

「高評価の獲得」は、ものづくり補助金において採択率を上げるための重要なポイントです。
ものづくり補助金の採択審査において、補助事業実施のための技術的能力が備わっているかどうかが審査されます。たとえば、設備投資やシステム投資によってCAD/CAMを歯科医院に導入したとしましょう。この場合、補綴物設計やミリングに要する時間を短縮できるかどうか、またスキャン制度が下がらないかどうかという技術的能力が問われます。このような技術的能力の点で高評価の獲得ができれば、ものづくり補助金の採択率が上がる可能性があります。

さらに事業化面での高評価の獲得も必要です。たとえば、補助事業実施のための歯科医院の体制や財務状況に問題はないかどうか、事業化に至るまでのスケジュールは妥当かどうか、そして補助事業としての費用対効果が高いかどうかが問われます。歯科医院の場合、自院の歯科医師や歯科衛生士・歯科助手などのスタッフの人数、メーカーからのサポートについても言及。地域の人口分布などからアプローチが可能な市場を割り出し、どのくらいの期間で、どれくらいの売上につなげることができるのかを分析しましょう。その分析結果を事業計画書で説明できれば、ものづくり補助金の採択率が上がる可能性があります。

そして政策面での高評価の獲得も欠かせません。たとえば、新型コロナウイルスの感染に伴い、感染拡大を抑えながら経済構造の転換を実現させるために有効な投資となっているかどうかが注目されています。また、技工物の受発注の非対面化を目的とした、口腔内スキャナの採用も政策面で評価を得ることができるでしょう。そのような政策面での高評価獲得は採択率を上げるために重要なポイントとなります。

加点項目の獲得

ものづくり補助金の採択審査において、歯科医院の採択率を上げるには「加点項目」と呼ばれる加点を獲得していくことが重要なポイントとなります。歯科医院が獲得できる加点項目には、どのようなものがあるのでしょうか。

たとえば、「成長性加点」があります。成長性加点は、経営革新計画を所有する事業者に対して与えられる加点です。経営革新計画とは、中小企業が新規事業において経営を相当程度向上させることを図って策定する中期計画のことです。経営革新計画が採用されると、ものづくり補助金に限らず、さまざまな補助金の申請において加点を得ることが可能になります。

そして歯科医院が獲得できる加点項目には「政策加点」もあります。政策加点には、「創業・第二創業間もない事業者」と「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」の2つの加点があります。
「創業・第二創業間もない事業者」への加点は、創業・第二創業を開始してから5年目の事業者に与えられる加点です。歯科医院がこの加点を獲得するには、開業届が必要です。歯科医院の個人事業主の場合、第二創業の加点は与えられないので注意しましょう。
「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」への加点は、応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を行っている事業者に対する加点です。「パートナーシップ構築宣言」は、どの事業者にとっても簡単に行えるため、歯科医院においてものづくり補助金の採択率を上げるために是非獲得したい加点です。

さらに「災害等加点」も重要なポイントです。災害加点は、事業継続力強化計画の認定を取得した、あるいは取得予定の事業者に与えられる加点です。事業継続力強化計画は、ものづくり補助金の申請の時点で認定されている必要があります。事業継続力強化計画の認定の取得を考慮している歯科医院は、時間に余裕を持って取得申請の準備をすることをおすすめします。事業継続力強化計画の所得申請は、現在電子申請のシステムが整備されており利用することが可能です。

「賃上げ加点」も、ものづくり補助金において歯科医院が採択率を上げるための重要なポイントです。賃上げ加点においての加点は、給与支給総額と最低賃金に関係しています。「賃上げ加点」を獲得するには、給与支給総額を年率平均2％以上増額させることに加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画がある歯科医院で、それをスタッフに表明している必要があります。さらに、給与支給総額を年率平均3％以上増額させることに加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画があり、それをスタッフに表明している歯科医院に対する加点でもあります。歯科医院の多くは地域の最低賃金よりも高い時給でスタッフと契約しているケースが多く、また給与支給総額もスタッフへの支払いだけでなく院長先生や専従者への支払いも含まれるため、後者の加点要素がおすすめです。

革新性（最重要）

ものづくり補助金の採択率が上がるポイントに、「革新性」があります。採択審査では、今までになかった新製品やサービスが革新的な開発と言えるかどうかが問われます。
たとえば、設備投資において歯科医院がCAD/CAMを導入するとしましょう。この場合、単に歯科医院の業務効率化が図れるという理由だけで採択されることは難しく、設備導入によって、その歯科医院だからこそできる革新的な価値をアピールする必要があります。今まで地域の歯科医院では達成することが難しかった新しい付加価値やサービス提供を事業計画書に盛り込むことによって、ものづくり補助金の採択率が上がります。

歯科医院の「ものづくり補助金」での注意点

歯科医院にとって「ものづくり補助金」はとても魅力的である一方、決して簡単に採用される補助金制度ではありません。申請のために費やす時間を無駄にしないためにも、歯科医院が「ものづくり補助金」を申請する上で注意しなければならない点を見ていきましょう。

医療法人は補助の対象外

ものづくり補助金において、医療法人は補助の対象外になりますので注意が必要です。ものづくり補助金は、中小企業、小規模事業者を支援するための補助金制度です。ですから、個人事業主である歯科医院やクリニックは申請可能です。医療法人の他に、社会福祉法人や社団法人、そして財団法人もものづくり補助金の対象外です。

個人事業主の医療法人化は注意が必要

個人事業主として歯科医院を運営している場合、ものづくり補助金の対象となりますが、ものづくり補助金を採択された後に医療法人化を検討している場合、注意が必要です。採択後に医療法人化する場合、医療法人化した時点でものづくり補助金の対象から外れてしまいます。そうなると、ものづくり補助金によって導入した設備の残存簿価×補助率にあたる費用を返金しなければなりません。基本的に、早く医療法人化すればするほど返金する費用が増加するため注意が必要です。

MS法人による申請は要注意

ものづくり補助金において、MS法人（メディカルサービス法人）による申請は可能です。しかし多くのMS法人は、節税のための資産管理会社的な側面が強く事業実態のない、もしくは薄いものです。そのような状態のMS法人で申請すると、不採択になる可能性が高くなります。さらに、MS法人名義で取得したものづくり補助金によって、個人で行っている歯科医院や医療法人が運営する歯科医院に設備投資やシステム投資を譲渡することは禁止されています。
たとえば、医療法人を持っていて歯科技工所を運営しているという場合のように、MS法人にしっかりとした事業実態があれば申請することが可能です。もしMS法人で申請を検討されている場合は、MS法人で申請実績のあるコンサルタントに相談することをおすすめします。

補助金は後払い

ものづくり補助金における注意点の一つに「補助金は後払い」があります。ものづくり補助金の支払いは後払いシステムです。たとえば、ものづくり補助金によって1,000万円の補助金を受け1,500万円の設備投資を行いたい場合、差額の500万円だけを負担すれば良いというわけではありません。歯科医院はまず、1,500万円を支払い、後程、後払いシステムによって補助金の1,000万円を受け取ることになります。事業計画を策定する際、手元にある資本金を確認しましょう。資本金が足りない場合は借入先を検討する必要がでてきます。

申請方法は電子申請のみ

ものづくり補助金の「申請方法は電子申請のみ」ですので注意が必要です。郵送等での申請はできません。電子申請するには、GビズIDアカウントの取得が必要で、アカウント取得までに1〜2週間前後を要します。事前に、余裕を持って取得手続きを行いましょう。アカウント取得手続きの詳細については、GビズIDオフィシャルサイトにて確認することが可能です。

▼GビズIDオフィシャルサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

まとめ

この記事では、歯科医院におけるものづくり補助金の活用方法を徹底解説してきました。自院の成長や経営戦略のためにも、是非ものづくり補助金を、歯科医院で活用していきたいところです。ものづくり補助金によって最先端の設備投資やシステム投資を行い、高度な治療技術を提供する環境を整えることは、競合歯科医院との差別化を図ることにもつながり患者さんの集客（集患・増患）に効果的です。

ものづくり補助金の申請に関してご不明な点がある場合は、弊社にお気軽にお問い合わせください。補助金申請についてお手伝いさせて頂きます。