2021年11月19日（金）に、過去最大となる55.7兆円の経済政策が閣議決定。中小企業向けに最大250万円の給付金「事業復活支援金」が新たに決定しました。

この記事では経済産業省・中小企業庁のホームページで公開されている資料をもとに、主に歯科・クリニック（病院）などに向けて、給付を受けるためにいまから準備できることを説明します。

【更新情報】
2022年01月20日
・給付要件について情報追加
・申請から給付までのフローの追加
・申請方法の追加
・必要書類の情報更新
・申請開始の予定時期の情報更新
・不正防止対策について事前確認の情報追加
・問い合わせ先の追加
2021年12月28日
・給付上限額に関する表の追加
・給付額算出式の追加

『事業復活支援金』とは？

新型コロナの影響により売上が大きく減少した、中堅・中小・小規模の事業者と個人事業者（フリーランス含む）に対して、給付する支援金です。
事業の継続・回復を目的とし、2022年3月までの見通しを立てられるよう事業の規模に合わせて事業復活支援金を支給。地域や業種は不問となっています。そのため、歯科やクリニック、病院も申請可能となります。

事業復活支援金の給付対象

支援金給付の対象者は、新型コロナウイルスの影響で、2021年11月〜2022年3月の期間のうちいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月の期間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した以下の事業者です。（医療法人、個人医院も含まれます）

• 中堅企業
• 中小企業
• 小規模事業者
• フリーランスを含めた個人事業主

事業復活支援金の給付要件

支援金給付の要件は以下の2点です。

• 新型コロナウイルス感染症によって事業活動に影響を受けている※1
• 2021（令和3）年11月〜2022（令和4）年3月のいずれかのひと月の売上高が30%以上減少

いくらもらえる？

事業復活支援金の給付額は、5か月分（2021年11月～2022年3月）の売上高減少額をもとに算定されます。
現時点で比較する期間が明確になっていませんが、上記5か月のうちひと月でも30%以上売上高が減少している事業者（医療法人・個人医院含む）であれば給付の対象です。

事業復活支援金の給付上限額

給付額の上限は、令和3年12月28日時点で以下のように発表されています。

• 法人（医療法人含む）の場合：最大250万円
• 法人化していないクリニックなど、個人事業主の場合：最大50万円

画像元：中小企業庁ホームページ　事業復活支援金のチラシ(令和3年12月28日時点版)

事業復活支援金の給付額算出式

給付額は、前述した上限額を超えない範囲で、下記の式によって算出される金額となります。

画像元：中小企業庁ホームページ　事業復活支援金のチラシ(令和3年12月28日時点版)

事業復活支援金の流れと申請方法

申請から給付までの流れ

原則、電子申請が基本となるようです。また申請の際には、あらかじめ商工団体や税理士・会計士、金融機関などによる確認が必要になることが予想されます。事前に顧問税理士の方や銀行の担当者にご相談のうえ、正しい情報をご確認ください。

なお、詳細はまだ確定していませんが、登録確認機関※2による事前確認が実施され、その後に申請用のWebページ※3から申請のようです。順次情報が公表され次第この記事でも追記していきます。

申請方法

登録機関によって事前確認が完了すると、Webページからの申請が可能になります。

• 事業復活支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録※4
• 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
• 申請ボタンを押下
  （オンラインでの申請が困難な方のためにサポート会場が設置される予定です）

事業復活支援金の申請に必要な書類

事業復活支援金の申請には以下の書類が必要になります。

• 確定申告書
• 対象月の売上台帳等
• 履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
• 通帳
• 宣誓・同意書
• 基準月の売上台帳等
• 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
• 基準月の売上に係る通帳等

詳しくは以下の表をご確認ください。

確定申告書については、2019年（度）、2020年（度）※5及び選択する基準期間※6を全て含む書類が必要です。
以下の一覧表を参考にしてください。

なお、一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係の有無など、申請される方の状況により必要書類が異なるようです。詳しくは下記の制度概要資料を確認してください。

▼事業復活支援金の概要について　2022年1月18日時点版（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

事業復活支援金の申請ポイント

いつから申請できる？いつ給付される？

1月24日の週に、申請要領や給付規定などといった制度の詳細が公表される予定で、事前確認の受付も開始の予定です。
また、1月31日の週に、通常申請の受付が開始予定とのことです。
（特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し）

なお、給付のタイミングについては、まだ確定されていません。中小企業庁は、申請受付から2週間以内に振り込むことができるような体制づくりを事務局側に求めています。

不正防止対策

事業復活支援金では、不正受給や誤った申請の防止対策として、以下について事前確認が実施されます。
登録確認機関による対面もしくはTV会議で、書類の有無や質疑応答での形式的な確認が行われます。（継続支援関係にある場合は、電話での確認も有り）

• 事業を実施しているか
• 給付対象等を正しく理解しているか　等

以下の内容を確認し、予め情報を整理することが大切です。

なお、事前確認を行う機関は事務局のWeｂサイトで順次公表されます。
登録確認機関と申請希望者が「継続支援関係」※7にある場合、一部の事前確認を短縮することが可能です。

持続化給付金では、不正受給が相次いだため、徹底した再発防止対策がとられています。もし不正が検知された場合は、必要に応じて追加調査・刑事告発が行われるようです。

申請するための準備

申請から迅速に振り込まれる体制づくりが求められていますが、書類に不備があれば当然給付までに時間がかかってしまいます。作る必要のある書類については、あらかじめ顧問税理士に帳票を依頼するなどして、できる限り準備をしておきましょう。

問い合わせ先

事業復活支援金に関するお問い合わせ先として、以下の「事業復活支援金事務局」や「質問フォーム」をご活用ください。

事業復活支援金事務局ホームページ

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金事務局相談窓口

【申請者専用】

• TEL：0120-789-140
• IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）

【登録確認機関専用】

• TEL：0120-886-140
• IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

事業復活支援金　質問フォーム

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/jigyou-fukkatsu

まとめ

この記事では、「事業復活支援金」に関する情報をご紹介しました。

『事業復活支援金』とは

• 事業の継続・回復を目的とした支援金
• 地域・業種は不問
• 法人（医療法人含む）の場合：最大250万円給付
• 法人化していないクリニックなど、個人事業主の場合：最大50万円給付
• 2021年度の補正予算成立後、準備が整い次第申請受付が開始される予定

公表されている最新情報をもとに紹介していますが、ご自身でも必ず公式情報をご確認ください。

記事内の引用元まとめ

▶︎中小企業庁ホームページ
▶︎経済産業省ホームページ

最後に

今後、情報の更新があった場合は、随時このページをアップデートしていきます。
よろしくお願いいたします。