歯科医院開業に必要な資金と失敗しないための準備や成功のポイント
最終更新日:2025/08/07
公開日:2024/05/14
執筆者
株式会社ITreat
Webディレクター/リーダー
■自己紹介
〜はじめに〜
本記事では、ガイドラインの表現を分かりやすく言い換えている箇所があります。
2026年3月改正のガイドライン・Q&A・事例解説書(第6版)をもとにしています(2026年10月時点)。必ず厚生労働省のホームページもご確認ください。
医療広告ガイドラインとは
医療は、
①生命や身体に関わるサービスのため、間違った治療を受けた場合の被害が大きい
②専門性が高く患者様はその治療内容について判断が難しい
ため、患者様を不当に誘引する広告を禁止しています。
医療広告ガイドラインの趣旨は、医療機関の広告で正確な情報を提供し、患者様が適切に医療機関を選べるようにすることです。
つまり、健康被害を招く可能性のある虚偽・誇大な表現を避け、適切で正確な情報を提供することを求めています。
そして、2018年の医療広告ガイドライン改正により、下記のとおりとなりました。
- 規制対象に、ホームページなどのウェブサイトが追加
- 一部に広告禁止の限定解除要件が認められ、幅広い広告が可能
最新の医療広告ガイドラインについて(2026年3月に改正)

2026年3月30日に医療広告ガイドラインが改正されました。
2024年3月以降の主な変更点は、下記の4点です。
- オンライン診療受診施設に関する規定の追加(2026年3月)
- 広告可能な診療科名に「睡眠障害」を追加(2026年6月施行)
- 限定解除の要件の追加(2024年3月)
- 事例解説書の更新(最新は第6版)
オンライン診療受診施設に関する規定の追加
2025年の医療法改正(令和7年法律第87号)で「オンライン診療受診施設」に関する規定が設けられ、2026年4月1日から一部施行されました。これに合わせて、ガイドラインとQ&Aに広告のルールが加わりました。
Q&Aでは、医療を提供する施設ではない旨の示し方と、施設の名称の付け方が示されています。
医療広告等ガイドラインに関するQ&A(2026年3月改正)|厚生労働省
広告可能な診療科名に「睡眠障害」を追加
2026年6月1日施行の医療法施行令改正で、「睡眠障害」が感染症・腫瘍・糖尿病・アレルギー疾患と同じく、内科などと組み合わせて広告できるようになりました(例:睡眠障害内科)。
広告可能な診療科名の改正について(2026年5月29日)|厚生労働省
限定解除の要件の追加(2024年3月)
広告可能な事項の限定解除の要件として、下記の4つに加え「医薬品副作用被害救済制度等*1の救済の対象にはならないことの明示」が追加されました。
- 未承認医薬品等であること
- 入手経路等
- 国内の承認医薬品等の有無
- 諸外国における安全性等に係る情報
「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」|厚生労働省
事例解説書の更新(最新は第6版)
最新版は、2026年3月に公表された医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)です。第6版で拡充された主な内容は下表のとおりです。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 自由診療の限定解除 | 限定解除要件を満たしていない事例を拡充 |
| SNS | 「SNSにおける広告形態と主な違反形態」 「一体的かつ一覧性をもった情報提供のあり方」 |
| 動画 | 「動画における広告形態と主な違反形態」 「一体的かつ一覧性をもった情報提供のあり方」 「費用を強調した広告」 |
*1 医薬品は正しく使っていても、副作用を防げない場合があります。
医薬品(薬局等で購入したものも含む)を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度が、「医薬品副作用被害救済制度」です。
医薬品副作用被害救済制度の概要|独立行政法人医薬品医療機器総合機構
ホームページが医療広告ガイドラインの規制対象になった経緯

以前の規制対象は、折り込み広告、TVCM、看板などでした。2018年の改正で、以下の理由からホームページを含む医療機関のウェブサイト等が追加されています。
- ホームページを運用している歯科医院・クリニックが増えている
- 美容医療に関して「広告内容と実際の費用や治療内容が違う」との相談が増加している
規制対象に追加されたのは「医療機関のウェブサイト等」です。
これには、ホームページだけでなく、医院名アカウントのInstagramやFacebookなどのSNSも含まれます。個人名のアカウントも、投稿内容によっては医療広告と判断される場合があるようです。
このように、「ホームページ」だけでなく「SNS」も、医療広告ガイドラインの対応が必須です。
その他の規制対象になる媒体
規制対象になる媒体は下記のとおり*2です。
- チラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)
- ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの
- 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備による放送を含む。)、映写又は電光によるもの
- 情報処理の用に供する機器によるもの(Eメール、インターネット上の広告等)
- 不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの
*2 広告の規制対象となる媒体の具体例
【図解】業種別!具体的な違反例と改善例
『ホームページもSNSも規制されて何も書けない!』ということはありません。
必要な項目を正しく掲載し、ホームページ・SNSを歯科医院やクリニックのPRに存分にご活用ください。
医療広告ガイドライン違反となる例と改善例を、業種別にご紹介します。
歯科医院(歯医者)の場合

美容皮膚科の場合

眼科の場合

内科の場合

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書について
厚生労働省の「事例解説書」は2021年7月26日に公開され、その後も毎年のように改訂されています。お持ちのホームページの確認にご活用ください。
なお、最新版は2026年3月に公開された第6版です。改訂の経緯は下記のとおりです。
| 版 | 公表時期 | 主な追加・更新 |
|---|---|---|
| 第6版 (最新) | 2026年3月 | 自由診療の限定解除、SNS・動画の広告事例を拡充 |
| 第5版 | 2025年3月 | 事例の追加・更新 |
| 第4版 | 2024年3月 | 未承認医薬品等の限定解除、SNS・動画の広告事例を追加 |
| 第3版 | 2023年10月 | 事例の追加・更新 |
| 第2版 | 2023年2月 | 事例の追加・更新 |
| 第1版 | 2021年7月 | 初版公開 |
出典:医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)|厚生労働省
広告が可能な内容と注意点
広告可能な情報の具体的な内容*3は以下のとおりです。
広告可能な具体的な内容
- 医師又は歯科医師である旨、病院又は診療所に従事する薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する氏名等(海外において医師又は歯科医師である旨は広告不可)
- 医療法施行令で定められた診療科名
- 厚生労働大臣の許可を得た診療科名
- 病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに管理者の氏名
- 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無
- 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である旨
- 医師少数区域経験認定医師である旨
- 地域医療連携推進法人の参加病院である旨
- 病院又は診療所の構造設備・人員配置に関する事項
- 診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴、ガイドラインが定める専門性に関する認定を受けた旨
- 病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
- 紹介可能な他の医療機関や、保健医療サービス・福祉サービスを提供する者の名称、それらとの施設・設備・器具の共同利用の状況など、連携に関する事項
- 医療に関する情報提供に関して、その内容、提供方法又は実績
- 病院又は診療所において提供される厚生労働大臣が定めた検査、手術その他の治療の方法
- 厚生労働大臣が定める医療の提供の結果に関する事項
また、法第6条の5第3項第1号〜第14号の事項に準じて、厚生労働大臣が広告告示第4条で定めたものも広告可能です。
開業前の注意点
開業前は、広告やホームページで「院長」「当院」という言葉を使えません。また、病院・クリニック名には「(仮称)」、開業日には「(予定)」を付ける必要があります。まだ存在していない病院・クリニックだからです。
また、病院・クリニック名には細かいルールがあります。たとえば「循環器内科」は認められますが、「循環器科」は認められていません。掲載前に保健所へ確認することをおすすめします。
なお、2026年6月1日からは「睡眠障害」も、内科などと組み合わせた診療科名(例:睡眠障害内科)として広告できるようになりました。(広告可能な診療科名の改正について|厚生労働省)
*3 広告可能な事項の具体的な内容
広告の禁止事項と不適切な事例とポイント

上記に加え、下記についても厳に慎むべきものである、との記載があります。
- 品位を損ねる内容の広告
- 医療に関する広告としてふさわしくないもの
したがって、これら以外の内容は広告でき、ホームページにも掲載できます。ただし、法や広告告示で定められていない、都道府県が独自に報告を求める事項は広告できません。
禁止事項について詳しくみていきましょう。
治療内容・期間の虚偽
医学上あり得ない内容の表現は、虚偽広告として扱われます。
また、治療後に定期的な処置が必要なのに「すべての治療が短期間で終了する」とする表現も、実態と異なるため虚偽広告とされています。
不適切な事例
- 「どんな難しい手術でも成功」などの医学上あり得ない内容の広告表現
- 「即日インプラント治療、1日ですべての治療が終了」などの実態と異なる広告表現
データの根拠を明確にしない調査結果
調査結果を引用する広告では、データの根拠を明確にする必要があります。調査方法などを示さず結果だけを記載した広告は、虚偽広告として扱われます。
根拠を示さない治療効果の記載も同様です。
患者満足度調査の扱いについて、事例解説書では次のように説明しています。
患者満足度調査を実施している旨、当該調査の結果を提供している旨又は当該調査の結果の入手方法等については広告可能であるが、当該調査の結果そのものについては、広告が認められないことに留意すること
不適切な事例
- 「医療脱毛患者様満足度99%」というデータの根拠を明確にしていない結果のみの記載
- 「成功率97.5%」というデータの根拠を明確にしていない結果のみの記載
最上級の比較
最上級の表現など優秀性について著しく誤認を与える表現は、客観的な事実であっても禁止されています。
施設の規模・人員配置・医療内容について「最高」「県内一」「日本一」などと表現するのが、これにあたります。
不適切な事例
- 「最高の医療を提供しています」など最上級の広告表現
- 「美容外科手術において日本一の実績」など優秀性に誤認を与える広告表現
他の医療機関との比較
特定・不特定の他の医療機関と比べて、施設の規模、人員配置、医療の内容などで自院が優良だと示す記載は、医療広告として認められないとされています。
特定の医療機関と比較した表現について、事例解説書の抜粋は以下のとおりです。
最上級を意味する表現その他優秀性について著しく誤認を与える表現を除き、必ずしも客観的な事実の記載を妨げるものではないが、求められれば内容に係る裏付けとなる合理的な根拠を示し、客観的に実証できる必要がある。調査結果等の引用による広告については、出典、調査の実施主体、調査の範囲、実施時期等を併記する必要がある。
不適切な事例
- 「〇〇クリニック様よりも低価格」など他の医療機関と比較する広告表現
科学的根拠が乏しい情報による誘導
科学的根拠が乏しい情報で受診を誘導したり、特定の治療の有効性を強調して手術などに誘導したりする表現は禁止されています。
不適切な事例
- 科学的根拠が乏しい情報を用いて医療機関への受診や手術へ誘導する表現
- 科学的根拠が乏しい情報にもかかわらず、特定の手術などの有効性を強調し、手術などの実施に誘導する表現
データの内訳が示されていない手術件数
手術件数を広告するときは、その件数に係る期間を併記する必要があります。
期間を併記していても、「対象期間:1985年〜2023年、〇〇手術:1,500件」のように長期間の場合は、医療内容に誤った理解を与えるおそれがあり、誇大広告として扱われる可能性があります。この場合は、1年ごとの件数を記載するなどの対応が必要です。
不適切な事例
- 期間が併記されていない「〇〇手術の実績、1,500件以上」という広告表現
- 期間が併記されていても、データの内訳が明示されていない手術件数
体験談(口コミサイトからの転載)
治療の内容や効果について、患者様本人や家族などの主観的な体験談を掲載することは禁止されています。特に、医療機関に有利な感想を選んで強調すると、誇大広告・虚偽広告として扱われる可能性があるため注意が必要です。
口コミサイトからの転載や、有利な口コミを抜粋してホームページに掲載することも禁止です。
不適切な事例
- 患者様やそのご家族などの主観的な体験談の掲載
- 口コミサイトからの体験談の転載
体験談(医療機関のスタッフによる記載)
患者本人の体験談や家族からの伝聞に基づく主観的な体験談は、患者の状態によって感想が異なり誤認を与えるおそれがあるため、広告が禁止されています。医療機関のスタッフが書いた体験談も規制の対象です。
不適切な事例
- 医療機関のスタッフによる治療の体験談の掲載
- 医療機関のスタッフによる患者様の体験談の代理掲載
体験談(体験談の編集)
医療機関の検索サイトに掲載された体験談は、医療機関の影響を受けない患者様や家族の推薦にとどまる限り、医療広告に該当しません。しかし、医療機関の依頼で運営者が内容を改編する、否定的な体験談を削除する、肯定的な体験談を上位に表示するといった編集は禁止されています。ただし、名誉毀損などの不法行為に当たる体験談の削除依頼は、医療法違反には当たりません。
不適切な事例
- 医療機関からの依頼による、体験談の改編・削除などの編集
ビフォーアフター写真
必要な情報が十分に添えられていないビフォーアフター写真は、治療の内容や効果について誤った理解を与えるおそれがあるため、広告が禁止されています。
ビフォーアフター写真には、通常必要とされる治療内容・費用と、主なリスク・副作用の情報を掲載する必要があります。必要な情報がない広告は、虚偽広告とみなされる可能性があります。
虚偽広告に該当する可能性について、事例解説書の抜粋は以下のとおりです。
「加工・修正した術前術後の写真等の掲載」の取扱いとして、あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真等については、虚偽広告として取り扱うべきであること、とされている。
不適切な事例
- 必要な情報が足りていない状態での、治療前後のビフォーアフター写真の掲載
治療の方法
治療の方法の広告にも注意が必要です。医薬品医療機器等法で承認された医薬品・医療機器を承認範囲内で使う自由診療は、公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用を記載していないと広告できません。
不適切な事例
- 公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用の記載がない自由診療
医療従事者の専門性資格
医療従事者の専門性資格にも注意が必要です。厚生労働大臣が届出を受理した資格は広告できますが、「〇〇学会認定〇〇専門医」のように団体名と資格名を記載しなければ広告できません。
不適切な事例
- 資格名や団体名の記載がない専門性資格の表現
費用を強調した広告
医療広告は、患者様が治療などを選ぶのに役立つよう、客観的で正確な情報の提供に努めなければなりません。品位を損ねる、またはそのおそれがある広告は禁止されています。
キャンペーンや会員特典などで割引を強調し、費用を前面に押し出す表現がこれにあたります。
不適切な事例
- キャンペーンや割引などで費用を強調した広告表現
- 会員特典などで費用の割引を強調した広告表現
医薬品の販売名(医薬品医療機器等)
医薬品・医療機器は一般人向けに広告しないとされているため、その販売名は広告できません。一般的名称など特定されない記載であれば広告できます。
不適切な事例
- 一般人を対象とした医薬品又は医療機器の販売名の記載
ここで紹介した事例は、厚生労働省の「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」(最新は2026年3月の第6版)をもとにしています。ほかにも多くの事例が載っているので、お持ちのホームページの確認にご活用ください。
出典:医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)|厚生労働省
禁止事項でも記載が可能になる「限定解除」とは
限定解除とは
限定解除とは、一定の要件を満たすことで、本来禁止されている表現をホームページに掲載できるようにすることです。
患者様が自ら求めて入手する情報は適切に提供されるべきという考え方から、要件を満たす場合に限り、広告可能事項の限定を解除しています。
限定解除の具体的な要件
広告禁止とご紹介した項目の中にも、一定の条件を満たせば広告可能になるものがあります。
その条件は、以下の4つの要件を満たすことです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①媒体 | 患者様が自ら求めて入手する情報を表示するホームページなどであること |
| ②問合せ先 | 表示内容について問い合わせできる連絡先(電話番号・メールアドレスなど)を記載していること |
| ③治療内容・費用 | 自由診療の場合、通常必要とされる治療の内容・費用を記載していること |
| ④リスク・副作用 | 自由診療の場合、治療の主なリスク・副作用を記載していること |
これらを満たせば、広告できる項目が増えます。
なお、未承認医薬品等を使う自由診療では、入手経路、国内の承認医薬品等の有無、諸外国での安全性等の情報、医薬品副作用被害救済制度の対象外であることの明示も必要です(2024年3月改正)。
限定解除の要件を満たすことで広告可能になる情報
歯科において、限定解除要件を満たすと広告可能になる主な項目がこちらです。
- ホワイトニング・矯正歯科・インプラント等の自由診療
- 「審美治療」という表現
- ビフォーアフター(治療前後)の写真
- 研修を受けた旨(ウェブサイトで限定解除要件を満たした場合に限る)
- 学会の指導医、専門医、認定医等(会員は不可)
- 学会、歯科医師会の役員等
なお、研修を受けた旨は、研修の実施主体や内容がさまざまで、医療の適切な選択に役立つかの判断が難しいことから、原則として広告できません。患者様が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトで、限定解除要件を満たした場合に限り掲載できます(医療広告等ガイドラインに関するQ&A|厚生労働省)。
この他にも広告可能になる項目は多数あり、広告の幅が広がりますね!
違反を見つけた場合の対処法
違反広告の疑いがあるとみなされると、評価委員会から医療機関へ通知が届きます。通知を受け取ったら、速やかに修正しましょう。
厚生労働省は、Webサイトの監視体制強化事業として「医療機関ネットパトロール」を委託しています。一般からの情報提供も受け付け、違反の疑いがある広告に対応しています。
通知後も修正しなければ、評価委員会から自治体へ報告されます。さらに中止命令・是正命令に従わない場合は、罰則の対象となります(「違反(抵触)時の罰則」の表を参照)。
どのように違反が発覚するか?

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001680058.pdf
注意事項:平成29年度は8月開始、令和7年度は2026年2月末時点の数値のため、いずれも通年の数値ではありません。

令和元年度/令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度/令和7年度
注意事項:
・違反件数は、違反が確認された箇所の数です(1サイトに複数の違反を含みます)。
・令和7年度は2026年2月末時点の途中集計で、集計区分も見直されているため、過年度との単純比較はできません。
・平成30年度の違反件数と令和6年度の数値は、公表資料で確認できなかったため空欄としています。
ホームページのうそや大げさな表記は、次の2つで発覚します。
- 医療機関ネットパトロールによる監視
- 第三者からの通報
厚生労働省の委託事業「医療機関ネットパトロール」が、医療機関のウェブサイトを監視しています。
また、第三者が不適切な表現を見つけてネットパトロールのサイトへ通報し、発覚することもあります。
違反(抵触)したときの罰則は?
これは、先生方が最も気になられていることの1つではないでしょうか?
ご安心ください!
違反を指摘されると、多くはまず保健所などから行政指導があり、虚偽広告を除けば、すぐに修正すれば罰則には進みません。
ただし、虚偽広告は、行政指導を経なくても罰則の対象となる「直接罰」が定められています。
なお、修正せずに放置した場合の罰則規定もあります。
違反を指摘されたら、保健所の指示に従って速やかに修正しましょう。
違反(抵触)時の罰則
虚偽広告は行政指導を経なくても罰則の対象となり(直接罰)、それ以外の違反広告も中止命令・是正命令に従わなければ罰則の対象となります(間接罰)。罰則の内容は下表のとおりです。
※2025年6月1日の刑法改正施行により、「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。
| 違反の内容 | 罰則 | 根拠 |
|---|---|---|
| 虚偽広告 (直接罰) | 6月以下の拘禁刑 または 30万円以下の罰金 | 医療法 第6条の5第1項 第87条 |
| 中止命令・是正命令に従わない (間接罰) | 6月以下の拘禁刑 または 30万円以下の罰金 | 医療法 第6条の8第2項 第87条 |
| 報告命令に応じない 虚偽の報告 立入検査の拒否 | 20万円以下の罰金 | 医療法 第6条の8第1項 |
| 行政処分 | 開設許可の取消し 期間を定めた 閉鎖命令など | 医療法 |
行政指導に従わず、中止命令・是正命令・刑事告発に至った場合は、患者や住民への注意喚起のため、原則として事例が公表されます。
違反(抵触)していないかの確認方法

広告できるかどうかは、医院・クリニックの所在地を管轄する保健所で確認できます。ご自身で判断したい場合は、下記の厚生労働省のホームページをご確認ください。
参考:医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)|厚生労働省
全国の保健所一覧
ガイドラインに記載のとおり、ここまでの内容のほかに、都道府県ごとに定められた事項もあります。
不安な場合は、管轄の保健所に直接確認するのが確実です。保健所の指示に従って内容を調整する必要があるため注意してください。
〜まとめ〜 医療広告ガイドラインを守った上でPRしましょう!
違反かどうかの判断は難しい部分もあり、保健所に確認しても明確な回答をもらえない場合があるのが現状です。弊社も引き続き情報収集に努めています。
ただ、ネットパトロールが行われているのは事実です。
判断が難しいものは、指摘を受けたら速やかに修正しましょう。明らかにガイドライン違反の内容は、今すぐ修正されることをおすすめします!
ホームページ・SNSを適正に運用し、歯科医院・クリニックのPRにつなげてください!
ホームページのお困りごとがあれば、ぜひ弊社のサービスをご利用ください!
ホームページをお持ちでない先生には、メディカル・ホームページ・パッケージがおすすめです!
多くの先生方からのご相談をお待ちしています!
医療機関(病院・クリニック)のホームページ制作ならITreatにお任せください。

病院・クリニックのホームページの効果とは?患者さんが選ぶ決め手は公式サイト?
〜はじめに〜 公式ホームページは集客(集患・増患)に効果的! 病院には公式ホームページが必要なのか、公式ホームページを持つことでどんな効果が期待できるのか知りたいのではないでしょうか?インターネットか
よくある質問
医療広告ガイドラインに関するよくある質問を、各内容に分けてご紹介します。
広告の対象範囲に関するよくあるQ&A
当該記事等の引用部分に記載された内容が、医療法および医療広告ガイドラインを遵守した内容であれば、医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用または記載することは可能です。
医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用または掲載した場合、当該記事等の引用部分の記述は、医療法および医療広告ガイドラインの適用を受けます。なお、例示の雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」等については、他の医療機関名も含めてそのまま掲載したとしても、雑誌社等が評価した結果は、掲載されていない医療機関よりも優れた旨を示す比較優良広告となることから、原則、広告できません。
医療法や医療広告ガイドラインで認められた広告可能事項(「開院〇周年」等)や、通常医療に関する内容とは考えられないあいさつ文(「はじめまして」等)を使用したキャッチコピー等については、広告可能です。
新聞や雑誌等に掲載された治療法等に関する記事であっても、医療機関が広告料等の費用を負担する等の便宜を図って記事の掲載を依頼し、患者等を誘引するような場合は、誘引性が認められ、いわゆる「記事風広告」として広告に該当します。
上段・下段に分離されているとの構成上の理由により、上段の記事が広告に該当しないとは判断できません。たとえば、当該医療機関が費用を分担する等の便宜を図って上段の記事の掲載を依頼することにより患者等を誘引するような場合は、上段の記事についても誘引性が認められ、いわゆる「記事風広告」として広告に該当します。
禁止される広告等に関するよくあるQ&A
バナー広告に医療機関の名称が記載されているなど特定性がある場合は、広告に該当するため、医療法および医療広告ガイドラインで認められた広告可能事項に限って、広告可能です。なお、従前はバナー広告にリンクした医療機関のウェブサイトはバナー広告と一体的に取り扱うこととされていましたが、改正医療法施行後はバナー広告にリンクした医療機関のウェブサイトであっても、リンク先の医療機関のウェブサイトは患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトのため、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
QRコードを読み込むことで表示されるウェブサイト等は、インターネット上のウェブサイト等と同様に取り扱い、広告規制の対象です。ただし、当該医療機関等の情報を得ようとの目的を有する者が、当該QRコードを読み込ませることで閲覧するものであり、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
患者等が自らダウンロードする特定の医療機関のアプリケーションであれば、医療機関のウェブサイトと同じく、広告規制の対象です。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトと同様の取り扱いになるため、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
当該医療機関に係る情報取得を希望した者のみ閲覧可能な状態(一般人は閲覧不可)であっても、広告規制の対象です。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体のため、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
患者の希望であってもメールマガジンやパンフレットは広告として取り扱われるため、広告規制の対象です。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体のため、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
広告可能な事項、限定解除に関するよくあるQ&A
2008年3月31日以前から内容を変更することなく、「更新のみを目的として契約」を行う場合は、広告変更には該当しないため、引き続き広告できます。しかし、2008年4月1日以後に新しい診療科名に変えるために、紙面、看板だけでなく、診療科名変更の届出も行った場合は、従前の診療科名を引き続き広告することはできず、新しい診療科名を広告することになります。
可能です。
麻酔科を診療科名として広告するときには、許可を受けた医師の氏名を併せて広告しなければなりません。
「総合診療科」については、広告可能な診療科名でないことから、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
「広告可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(2013年5月31日付けの医政総発0531第1号医政局総務課長通知)において広告が可能となっている資格名等について広告可能です。なお、広告に当たっては、「医師〇〇〇〇(××学会認定××認定医)」のように、認定団体の名称を資格名とともに示す必要があります。また、専門性の資格については、各関係学術団体により認定されるため、たとえば、「厚生労働省認定〇〇専門医」との表記は誤解を与えるものとして誇大広告に該当するため、広告できません。ただし、認定医や指導医などについて、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能事項の限定を解除可能です。
相談・指導等に関するよくあるQ&A
各医療機関を所管する地方自治体や保健所にご相談ください。問い合わせ窓口一覧を厚生労働省ホームページに掲載しているため、参考にしてください。また、ネットパトロールに通報していただくことも可能です。
医療広告規制は、何人にも適用されるため、サイト運営会社や広告を作成した広告代理店等にも、是正が命じられたり、罰則が科されたりすることもあります。なお、CMやポスター等を掲出する企業についても、医療法の趣旨や目的を理解し、ご対応いただくことが適切であると考えられます。
その他のQ&A
医療法の対象ではありません。「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」または「柔道整復師法」の関係法令および関連通達が適用されます。なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師および柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。
医療機関の名称も広告として扱われるため、広告が認められていない診療科目を用いることはできません。
具体的には以下の整理です。
(1)名称として使用可能な範囲
治療方法、特定の疾病や症状の名称、診療対象者など法令および医療広告ガイドライン等により広告可とされたものについては、医療機関の名称としても使用可能です。
(使用可能な例)
ペインクリニック、糖尿病クリニック、高血圧クリニック、腎透析クリニック、女性クリニック(2)名称として使用が認められないもの
法令および医療広告ガイドライン等において広告が禁止されているものについては、医療機関の名称に使用できません。具体例
- 虚偽にわたるもの
- 他の医療機関と比較して優良であることを示すもの
- 事実を不当に誇張して表現していたり、人を誤認させたりするもの 等
認められない例
- 不老不死病院
- ナンバーワンホスピタル
- 無痛治療病院
2008年4月1日以降広告することが認められなくなった診療科名を医療機関名に含む場合でも、当該医療機関名を変更する必要はありません。ただし、新たに開業する場合や、既存の医療機関であっても名称を変更する場合は、広告可能となった診療科名を医療機関名に含めることはできません。
病院や診療所の名称については、正式な名称のみを広告可能であり、「〇×医院、糖尿病クリニック」、「〇×病院、〇〇センター」のように医療機関の正式名称に併せて広告することはできません。ただし、法令の規制または国の定める事業を実施する病院または診療所であるものとして、救急救命センター、休日夜間急患センター、総合周産期母子医療センター等、一定の医療を担う医療機関である場合または当該医療機関が当該診療について、地域における中核的な機能、役割を担っていると都道府県等が認める場合に限り、「〇×病院 〇〇センター」と広告可能です。
歯科医院を開業するために、前もって手続きの流れを把握しておく必要があります。開業を検討している歯科医師の先生の中には、「開業に向けて具体的にどう進めていけばいいのか」「また開業に伴う失敗のリスクには何があるか」などの疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、新規開業を検討している方に向けて、開業までの流れや開業のタイミング、必要な手続きや、失敗する歯科医院に見られる共通点、安心できる安定経営を実現するための対策方法についてご紹介します。
歯科医院の開業タイプ
歯科医院を開業するにあたり、保険診療をメインとするのか、自由診療をメインとするのかを決めておく必要があります。そして、診療科には、「歯科」「矯正歯科」「小児歯科」「歯科口腔外科」などがあり、歯や口元を美しくすることに焦点を当てた「審美歯科」もあります。歯科医院によっては、複数の診療科を運営するところもあります。
保険診療メイン
保険診療は、医療費が安く多くの患者さんが利用するというメリットがあります。しかし、保険診療は、国によって費用が定められており、費用が安く抑えられてしまうデメリットもあります。そのような理由から、保険診療をメインとしながら、部分的に医療費を歯科医院側で決められる自由診療を取り入れている歯科医院が大半を占めています。
自由診療メイン
自由診療は、保険診療では認められていない高度な機材を使う高度な治療が可能です。医療費も歯科医院側で決められるため、高単価であることが大きなメリットです。しかし、医療費が高額になるため、集客(集患・増患)という点で課題があります。それでも歯科医院の中には、自由診療に限定して運営しているところもあります。
矯正歯科
矯正歯科は、基本的に自由診療となり、歯並びを矯正することを専門にした診療科です。一般的に、矯正歯科での診療期間は長期になるため、患者さんとの関係も密接になりやすいといった特徴があります。矯正歯科を専門とした歯科医院は多く存在しますが、その中には、矯正歯科を専門としながら一般的な歯科診療も行っているところもあります。
小児歯科
小児歯科は、乳歯から永久歯に入れ替わるなどの成長期にある子どもの歯を専門に治療する診療科です。子どもの歯の治療では、大人の歯の治療と異なる技術が必要となるため、専門的な技術が求められます。そして、小児歯科は、治療において子どもの恐怖心を和らげるための工夫も求められることから、治療技術だけでなく特殊な分野の診療科であると言えます。
歯科口腔外科
歯科口腔外科は、顎関節症や口内炎そして親知らずの抜歯など、他の一般の歯科では扱いにくい症状の治療を行う診療科です。口腔内だけでなく、その周辺の病気や外傷の治療もこの診療科で行います。口腔がんの治療は、歯科医院での治療よりも病院の歯科口腔外科で行われることが一般的です。
審美歯科
審美歯科は、審美を目的とした診療科で、歯を白くしたり歯並びを良くしたりなどの、歯や口元の美しさに焦点を当てた治療が中心的に行われます。審美歯科では、保険が適用されないため自由診療となります。なお、「審美歯科」は医療広告ガイドラインにおいて広告が制限されているため、ホームページを利用して診療内容を伝えたい場合は、医療広告ガイドラインに精通したWebの制作会社に相談しましょう。

歯科医院を開業するまでの流れ

歯科医院を開業するまでの流れを考えてみましょう。歯科医院を開業するためには、いろいろな工事や行政手続きが必要です。一つ一つの作業には時間がかかります。ですから事前に、開業日から逆算して綿密なスケジュールの調整を行っていきましょう。
歯科医院を開業するまでの主な流れ
- 開業(運営スタイル)の検討
- 開業地の選定
- 物件・テナントの契約
- 具体的な事業計画(事業計画書)の作成
- 歯科医療機器の選定・購入
- 採用活動(スタッフ募集)
- 保健所への申請
- 保健所による検査
- 集客(集患・増患)するための広告・宣伝
開業(運営スタイル)の検討
まず、歯科医院を開業するためには、始めようとしている歯科医院の診療内容や医院の規模を検討する必要があります。保険診療と自由診療のどちらをメインとするか、矯正治療を行うのか、小児歯科も対応するのかなどを決めます。また複数の診療科を同時に運営していく場合、自分以外に何人ぐらいの歯科医師を雇う必要があるのか、歯科衛生士や歯科助手は何人雇う必要があるかも検討します。
開業地の選定
歯科医院の運営スタイルを決めたら、次に開業エリアを決めます。運営スタイルに合わせた場所や立地を選びます。例えば、小児歯科を専門に扱うのであれば、ファミリー層が集中している場所、ホワイトニングなどをメインに扱うならば、ショッピング街のような場所が良いとされています。
物件・テナントの契約
自分が開業したい診療スタイルに合った開業エリアを選定したら、次は物件・テナントの契約です。開業場所の物件を探す際、いろいろな要素を考慮します。例えば、歯科医院の規模を念頭に置いて、どのくらいの大きさの場所が必要か、また立地に対してターゲットにしたい患者さんのアクセス条件の良し悪しなども考慮に入れます。また、郊外であれば駐車場も必要になるかもしれません。建物の清潔さや管理状態なども考慮し、開業に向けてベストな物件を選びます。
具体的な事業計画(事業計画書)の作成
開業場所を決めたら、次は事業計画書の作成です。事業計画書には、必要な経費や借入金額、そして毎月の売り上げ目標や返済額などを視覚化する目的があります。例えば、必要な経費には、開業場所の家賃、人件費や水道光熱費のほかに、歯科診療ユニットや診療設備、広告宣伝費や内装、また看板などの開業初期費用も含まれます。そして、実現可能な売り上げ(収益)目標を立て、月々の返済額がいくらになるのかも計算します。
歯科医療機器の選定・購入
事業計画書を作成したなら、次に歯科医療機器を購入します。歯科医院には、多くの歯科医療機器が必要です。例えば、ユニットチェア、バキューム、コンプレッサー、CT・レントゲンやオートクレーブ(滅菌器)などの機器を経費と必要に応じて購入します。歯科医院によっては、開業時に必要最低限の歯科医療機器を揃え、必要に応じてリースなどをして徐々に充実させていく方法を取るところもあります。
採用活動(スタッフ募集)
歯科医療機器を購入したら、次に歯科医院の医療スタッフを募集します。スタッフの中には、診療科に合った専門歯科医、そして歯科衛生士や歯科助手、また技工室を併設させる場合は歯科技工士も必要になります。スタッフの募集と採用は、前もって準備し、計画的に行っていくことで、有能なオープニングスタッフとともに診療を開始できます。歯科医院のオープニングスタッフの募集は、転職サイトを利用したり、開業の半年くらい前からプレオープンサイトを作成し募集をかけるとよいでしょう。

保健所への申請
そして、歯科医院開設に向けてスタッフの募集と採用を行ったら、診療曜日や診療時間などの細かい内容を記載した「診療所開設届」を提出する必要があります。この診療所開設届は、歯科医院が所在する管轄の保健所に開業日から10日以内に提出します。開業日とは、初めて診療を行った日ではなく、診療業務を行える状態になった日のことです。
保健所による検査
診療所開設届を保健所に提出したら、保健所によって歯科医院の実地検査が行われる場合があります。実地検査では、設備の安全性や法令が守られているかどうかが検査されます。検査に通ると、歯科医院開業のための「保険医療機関指定」の申請を地方厚生局に行います。指定医療機関コードが発行されると、医療活動を行えるようになります。一般的に、保健所への届出から承認、コードの発行までに3か月ほどの時間がかかります。ですから事前に開院日から逆算して、スケジュールに余裕を持って届を出すことが必要です。
集客(集患・増患)するための広告・宣伝
ここまで来たら、あとは患者さんを集めること、つまり集患(集客)です。患者さんを集めるには、インターネットなどで検索して歯科医院を探す人が多いので、歯科医院のホームページを開設することも効果的です。さらに、最近では開業前に、歯科医院の内覧会を開催するところも増えています。内覧会を地域の人に向けて開催することで、口コミなどによって患者さんを増加させることを期待できます。
歯科医院の開業には専門医の資格があると◎

以前から、運営スタイルに合わせて患者さんのターゲットを絞り医院設計などを行っている歯科医院はありました。しかし、近年において、開業時から人気の歯科医院の特徴は、その歯科医院に専門医がいて、その専門性を前面に打ち出して運営しているところです。つまり、その道のプロが診察を行ってくれる歯科医院が人気を集めています。
どのような専門性を追及するかも考慮する必要がありますが、重要なのは専門性をアピールすることです。専門医の資格を開業前に取得することで、開業時の不安定な時期の安定性につながっていると考える歯科医院も数多く存在します。
ただし、広告できる資格名は医療広告ガイドラインによって限られています。現在、広告が可能な専門医は以下に限られるため注意が必要です。
広告が可能な歯科医師の専門性資格
- 日本口腔外科学会 口腔外科専門医
- 日本歯周病学会 歯周病専門医
- 日本歯科麻酔学会 歯科麻酔専門医
- 日本小児歯科学会 小児歯科専門医
- 日本歯科放射線学会 歯科放射線専門医
▼出典:医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html
歯科医院を開業するタイミングとは
歯科医院を開業するタイミングはいつなのでしょうか。開業するタイミングは人それぞれですが、一般的な考え方は次のとおりです。
一つ目の点は、歯科医師としての経験です。勤務医としていくつかの歯科医院で経験を積み、歯科医として技術面でも円熟したころに開業するとベストかもしれません。例えば、技術面での円熟に関しては、現在の勤務先で一日あたり必要相当数の患者さんの治療に当たることができたり、一か月の保険点数が必要相当数に達することができれば、開業しても安定した運営につながります。
二つ目の点は、開業に関しての環境と条件です。立地条件に見合った歯科医院のイメージが明確化されているかどうかは重要です。さらに、現地での歯科に関する保険制度に精通していることも大切です。保険平均点数制度や歯科助手や歯科衛生士の求人制度も把握しておく必要があります。このように、開業するタイミングには、開業する立地特性を理解できていることが重要になってきます。
三つ目の点は、将来のビジョンの明確化です。事業計画や自己資金をきちんと描けているでしょうか。例えば10年、20年先の自分が目指したいと思う歯科医院をイメージできるでしょうか。年間の売り上げはどのくらいですか。自分が思い描くビジョンが自己資金と調和しているでしょうか。このように、開業に向けて自分の歯科医院像が描けるかどうかでも開業のタイミングが変わってきます。
歯科医院の開業に必要な資金や手続きなどの準備

歯科医院を開業するにあたって、どのくらいの資金が必要なのでしょうか。どのような手続きが必要なのでしょうか。歯科医院開業において必要な資金や手続きについて考えてみましょう。
資金面・費用面
歯科医院の開業に必要な資金は、一般的に5,000万円程度と言われています。内訳は、診療用機器の購入、そして歯科医院の内装工事費用、また賃貸物件の保証金や前家賃、広告宣伝費などに4,000万円ほどかかります。さらに、開業してから運営が安定するまでの期間の運営資金として1,000万円ほど必要とされています。
必要な手続き
まず「診療所開設届」を、開業したい歯科医院がある地域を管轄する保健所に提出しなければなりません。この手続きは、歯科医院開設後10日以内に提出することが求められていますが、書類に不備があったり診療所が何かの問題で指定された規準を満たすことができていない場合は、診療所開設届が受理されず開業を遅らせなければならなくなる可能性があります。「診療所開設届」を提出する時には、次の書類の提出も求められます。
- 「管理者の歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し」
- 「管理者の履歴書」
- 「診療に従事する、歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し」
- 「業務に従事する歯科衛生士等の免許証の写し」
- 「土地又は建物の賃貸契約書の写し」
- 「敷地の平面図」
- 「敷地周辺の見取り図」
- 「建物の平面図」
- 「ビルのテナントの場合は利用する階全体の平面図」
- 「エックス線診療室放射線防護図」
「診療所開設届」の提出後、歯科医院を管轄する地域の保健所が歯科医院を実査し、届出と内容が一致するかどうかを確認します。詳細は事前に、管轄している保健所に確認しましょう。
「診療所開設届」の他に、「保険医療機関指定申請書」の提出も必要です。「保険医療機関指定申請書」の提出は、厚生局に行います。「保険医療機関指定申請書」の提出の他に、以下の書類の提出も必要です。
- 「診療所開設届の副本または受理証明書」
- 「保険医登録票の写し」
- 「開設者の歯科医師の写真を貼付した履歴書」
- 「診療に従事する歯科医師の免許証の写し」
- 「敷地の平面図」
- 「建物の平面図」
- 「見取り図」
- 「エックス線診療室放射線防護図」
詳細は事前に、管轄する厚生局に確認しましょう。
管轄の税務署での手続きもあります。税務署への必要な手続きは次の通りです。
- 「個人事業の開業・廃業等届出書(開業から一か月以内)」
- 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
- 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
- 「青色申告承認申請書(開業から二か月以内)」
- 「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」
そして、「個人事業開始申告」を都道府県税務署に提出する必要もあります。
詳細は、事前に管轄する税務署、そして都道府県税務署に確認しましょう。
開業に失敗する歯科医院に見られる5つの共通点

開業に失敗しないために何ができるでしょうか。歯科医院を運営していくにあたり、ありがちな失敗の要因を5つ見てみましょう。
- 開業前の事前調査が不十分である
- 資金面での見通しが甘い
- 他の歯科医院との差別化ができない
- 運営者としての視点が足りない
- コンサルタントに必要以上に頼る
開業前の事前調査が不十分である
開業前の事前調査が不十分だと失敗する可能性が大きくなります。自分の開業したい歯科医院の運営スタイルに合わせた開業エリアや開業場所を選択しなければなりません。例えば、周辺地域に、自分のライバルとなる歯科医院がどれほど開業しているのか、また周辺地域の人口や住民の年齢層、またタイプなどの事前調査が必要です。
▼引用:医療施設調査・病院報告の結果の概要(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html
資金面での見通しが甘い
資金面での見通しが甘いと失敗する可能性が高くなります。歯科医院の運営には多額の費用が必要になるため、事前に良く計画しておく必要があります。月々の固定額や返済額、そして1日の来院数や単価なども事前にしっかりと事業計画を立てておく必要があります。
他の歯科医院との差別化ができない
歯科医院の数はコンビニよりも多いと言われ、国内の総人口が年々減っていることもあり患者さん獲得競争は日に日に激化しています。ライバルの歯科医院との差別化ができていなければ、患者さんの獲得競争に勝つことはできません。自院の強みを活かし競合である歯科医院と差別化ができていれば、患者さんも集まりやすくなります。
経営者としての思慮が足りない
歯科医院を開業するのも、会社経営と何ら変わりません。経営の知識や思慮が足りないと、歯科医院の運営は苦しくなってしまいます。どうすれば患者さんが来院してくれるか、またどのように経費を上手にやりくりできるといった視点も大切ですが、経営者としてどのようにスタッフと接するかも大きなポイントとなってきます。患者さんには低姿勢なのに、スタッフには威張って接する経営者の元からは、次第に有能なスタッフが去っていくのが現実です。
コンサルタントに必要以上に頼る
歯科医院の開業にあたって、開業コンサルタントに相談することもあるでしょう。経験豊富で、歯科医院の開業に関していろいろなアドバイスを与えてくれます。しかし、開業コンサルタントに開業後も相談できるわけではなく、歯科医院開業後は運営者が自分で経営的な判断をしていかなければなりません。開業コンサルタントにまかせっきりでは、歯科医院の運営は成り立ちません。
歯科医院の安定経営を実現させる4つのポイント
では、安定経営させていくにはどうすればいいのでしょうか。歯科医院を安定経営させていくために必要な要素を4つ見てみましょう。
- ベストな開業場所を選定する
- 専門職のスタッフの確保する
- 自由診療の割合を増やす
- 新規患者数を増やす
ベストな開業場所を選定する
前述したように、運営スタイルに合わせて開業エリア・開業場所を選ぶ必要があります。開業を考えるうえで自身の運営スタイルを固め、開業エリアや場所を選択することは安定経営に繋がります。
専門職のスタッフの確保する
歯科衛生士や歯科技工士をはじめとする専門職のスタッフの確保は、歯科医院を安定経営させていく上での課題となっています。
小児歯科に注力し、ファミリー層を獲得したい場合は保育士も必要となるでしょうし、口腔ケアや栄養指導にも取り組んでいく場合は、管理栄養士や栄養士を確保する必要があるでしょう。
自由診療の割合を増やす
保険診療に加えて自由診療の割合を増やすことも安定経営に繋がります。自由診療の割合を増やすには、歯科医院の設備や診療メニューを充実させるほか、広告活動を充実させる必要があるでしょう。
新規患者数を増やす
一度来院してくれた患者さんも、様々な理由により継続して通っていただけるとは限らないため、新規の患者さんも常に意識し増やしていく必要があります。新規患者数を増やすには、地域のニーズや移り変わるトレンドに合わせて、治療方法を提案する必要があるでしょう。加えて、他の医院に埋もれないよう常に医院をアピールするため、ホームページやSNSを活用して情報を発信する必要もあります。
歯科医院の開業に求められるスキルとパートナー

歯科医院を開業し成功に導くには、経営者側にさまざまなスキルが求められます。さらに、開業に関してさまざまなパートナーと連携することでベストな準備を行なうことが可能です。どんなスキルが求められるのか。開業に必要なパートナーと合わせて見ていきましょう。
開業に必要なスキル
開業に必要なスキルには何があるでしょうか。具体的に求められている主なスキルの幾つかを見ていきましょう。
リストのタイトルを入力してください。
- 歯科医師としての技術
- コミュニケーション能力
- マネジメント力
- 保険制度の知識
- 経理・税務の知識
開業に必要なスキルには、歯科医師資格(免許)を保有して歯科医師としての技術・経験が必要なことはもちろん、クリニックのトップとして経営やマネジメントの分野にまでそのスキルの幅は及びます。
歯科医院を開業して経営を安定させるには、歯科医師1人の力では達成できません。同じ方向を見据え、共に働くスタッフと一丸となって成し遂げられるものです。患者さんが気持ちよく治療が受けられるよう、スタッフの教育をはじめとした働きやすい環境づくり。コミュニケーション能力やマネジメント力も重要になってきます。
また、保険制度や経理・税務への理解や知識も必須です。診療報酬点数の配分は国によって定められる傾向にあります。保険収入の安定や、高額な医療機器を揃えるための税金対策が安定経営には求められるでしょう。
開業に必要なパートナー
さまざまなパートナーと連携していくことで、歯科医院の開業をスムーズに行えます。どんなパートナーが開業に必要なのでしょうか。
- 税理士(納税関連の代行や相談を受けてくれる)
- 社会保険労務士(人事、労務、雇用、年金などの相談を受けてくれる)
- ディーラー(医院で使用する機器などを提案してくれる)
- 歯科医院専門のコンサルタント(開業や経営などの相談を受けてくれる)
税理士は、納税関連はもちろん、資金の調達や各種申請のサポート、将来を見据えた投資のアドバイスを受けられる場合もあります。
社会保険労務士は、人事や労務だけでなく、社会保険の加入手続き、スタッフの労働環境に関するアドバイスなどが受けられます。
ディーラーは、クリニックに導入する最新機器の紹介や、歯科業界に関する情報を提供してくれ、良好な関係を築くことで色々なメリットが望めます。
コンサルタントは、歯科に関する開業や経営・マーケティングに関するサポート・コンサルティングを受けることができます。これまでの実績や経験を確認して検討しましょう。
まとめ
歯科医院を開業するには、いろいろな問題を乗り越えていかなければなりませんが、大切なのは、開業前に運営ビジョンを明確にすること。そして、事業計画や資金計画を具体的に描いて決定することです。計画とシミュレーションが重要です。
ほとんどの方が勤務しながら開業に向けた準備をされると思います。まずは、ベースとなる基本的なプランを立て、忙しい中でも計画がブレないよう進めていくことが大切でしょう。
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株式会社ITreatでは、歯科医院の開業に際し、集客(集患・増患)、SEO強化などを目的としたホームページや、プレオープンサイト・採用サイトの制作を承っております。院内のセキュリティ対策やインフラ整備などについてもご相談を受け付けており、IT面で開業のお手伝いをしております。
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執筆者
株式会社ITreat
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