【2022年最新】医療広告ガイドライン|医科・歯科ホームページのチェック事項

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最終更新日:2022/04/22

公開日:2021/11/17

〜はじめに〜 お持ちのホームページは医療広告ガイドラインに対応できていますか?

歯科医院・クリニックのホームページ・SNSは、医療広告ガイドラインに対応できていますか?
2018年に医療広告ガイドラインが改正されてから、「歯科医院・クリニックに、厚労省から違反していると指摘があった」など、SNS等で話題にあがることが見られるようになりました。

本記事では、『歯科医院・クリニックに特化したWeb制作会社』である弊社だからこそできる医療広告ガイドラインのポイントをご紹介します。
ぜひ、歯科医院・クリニックのホームページ適正運用にお役立てください。

なお、本記事では、ガイドラインの表現を分かりやすく言い換えている箇所もございます。
2021年4月に改定された情報をもとにしておりますが、必ず厚生労働省のホームページもご確認ください。

厚生労働省のホームページはこちら。

医療広告ガイドラインとは

医療は、
①生命や身体に関わるサービスのため、間違った治療を受けた場合の被害が大きい
②専門性が高く患者様はその治療内容について判断が難しい
という観点から、患者様を不当に誘引するような広告を禁止している。

これが、医療広告ガイドラインの趣旨です。

そして、2018年の医療広告ガイドライン改正により、
●規制対象に、ホームページなどのウェブサイトが追加
●一部に広告禁止の限定解除要件が認められ、幅広い広告が可能
になりました。

最新の医療広告ガイドラインについて(令和3年4月1日改定)

2021年4月に医療広告ガイドラインが改定。
これまでのガイドラインに対して、広告可能な事項として「看護師が行っている特定行為*1の業務内容」が追加されました。
例えば、以下のような項目が挙げられます。

(例)
●経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
●気管カニューレの交換 など

*1 特定行為は、診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる次の38行為です。

ホームページが医療広告ガイドラインの規制対象になった経緯

以前の医療広告ガイドラインの規制対象は、折り込み広告、 TVCM、看板などでした。以下の理由から、2018年の医療広告ガイドライン改正で、ホームページを含む医療機関のウェブサイト等が医療広告ガイドラインの規制対象に追加されています。

●ホームページを運用している歯科医院・クリニックが増えている
●美容医療に関して「広告内容と実際の費用や治療内容が違う」との相談が増加している

医療広告ガイドラインの規制対象に追加されたのは「医療機関のウェブサイト等」です。
この「ウェブサイト等」には、ホームページだけでなく、医院名アカウントのInstagramやFacebookなどのSNSも含まれます。個人名のSNSアカウントも、投稿内容次第では医療広告と判断される場合もあるようです。

このように、「ホームページ」だけでなく「SNS」も、医療広告ガイドラインの対応が必須です。

その他の規制対象になる媒体

規制対象になる媒体は下記の通り*2です。

●チラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの(ダイレクトメールファクシミリ等によるものを含む。)
●ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの
●新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備による放送を含む。)、映写又は電光によるもの
●情報処理の用に供する機器によるもの(Eメール、インターネット上の広告等)
●不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの

*2 広告の規制対象となる媒体の具体例

違反(抵触)したときの罰則は?

これは、先生方が最も気になられていることの1つではないでしょうか?

ご安心ください!
もし違反が指摘された場合も、明確な期間は示されていませんが指摘後すぐに修正すれば罰則はありません。

しかし、修正せずに放置しておくと罰則規定があります。
医療広告ガイドライン違反を指摘された際は、保健所の指示に従って速やかに修正しましょう。

違反(抵触)時の罰則

虚偽広告(法第6条の5第1項違反)を行った者が中止若しくは内容の是正の行政指導に応じない場合、 同条第2項による中止命令若しくは是正命令に従わず、違反広告が是正されない場合の罰則は、「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。

法第6条の8第1項による報告命令に対して、報告を怠り、若しくは虚偽の報告をした場合、同項による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、20万円以下の罰金が適用されます。

病院又は診療所の開設の許可の取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずるといった行政処分を受ける可能性もあります。

行政指導に従わず、中止命令・是正命令・刑事告発された場合には、原則として事例が公表されます。患者や住民等に対して当該違反広告に対する注意喚起を行うことが目的です。

どのように違反が発覚するか?

医療機関におけるホームページのうそや大げさな表記が発覚するケースとしては、以下の2つが挙げられます。

●医療機関ネットパトロールによる監視
●第三者からの通報

厚生労働省の委託事業である、医療等に係るウェブサイトの監視体制強化事業「医療機関ネットパトロール」が監視しています。

また、第三者が不適切な表示や表現を見つけた場合、ネットパトロールのサイトへ通報することができるため、そこから発覚することもあります。

禁止事項は?違反しないためのポイント!

医療広告ガイドラインによると、虚偽広告と合わせて、以下の内容が広告禁止とされています。

✕ 比較優良広告  例)最良の医療をご提供します!
✕ 誇大広告  例)絶対安全です!
✕ 公序良俗に反する内容の広告
✕ 患者さんの体験談・口コミ
✕ ビフォーアフターの画像

上記に加え、
✕ 品位を損ねる内容の広告
✕ 医療に関する広告としてふさわしくないもの
についても厳に慎むべきものである、との記載があります。

したがって、これら以外の内容が広告可能で、ホームページにも掲載できることになります。ただし、法又は広告告示で広告可能な事項として定められていない、都道府県が独自に報告を求める事項については、広告できません。

広告が可能な内容

広告可能な情報の具体的な内容*3は以下の通りです。

●医師又は歯科医師である旨、病院又は診療所に従事する薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する氏名等(海外において医師又は歯科医師である旨は広告不可)
●医療法施行令で定められた診療科名
●厚生労働大臣の許可を得た診療科名
●病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに管理者の氏名
●診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無
●法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である旨
●医師少数区域経験認定医師である旨
●地域医療連携推進法人の参加病院である旨
●病院又は診療所の構造設備・人員配置に関する事項
●診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴、ガイドラインが定める専門性に関する認定を受けた旨
●病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
●紹介可能な他の医療機関や保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の名称とその間における施設、設備又は共同で利用する設備又は医療機器等の他の医療機関や介護保険サービス●事業者等との連携に関する事項
●医療に関する情報提供に関して、その内容、提供方法又は実績
●病院又は診療所において提供される厚生労働大臣が定めた検査、手術その他の治療の方法
●厚生労働大臣が定める医療の提供の結果に関する事項

また、法第6条の5第3項第1号から第 14 号に掲げられた事項に準じるものとして、厚生労働大臣が広告告示第4条各号で定めたものを広告可能です。

*3 広告可能な事項の具体的な内容

限定解除の要件について

限定解除とは

限定解除とは、一定の要件を満たすことで、本来禁止されている表現をホームページに掲載できるように規制を解除することです。
医療広告ガイドラインにおいては、患者が自ら求めて入手する情報については情報提供が適切に行われる必要があるという考え方により、要件を満たしている場合に限り、広告可能事項の限定を解除し、他の事項を広告することができるとしています。

限定解除の具体的な要件

広告禁止とご紹介した項目の中にも一定の条件を満たせば広告可能になることがあります。

その一定の条件とは、クリニックのホームページに以下の内容を掲載していることです。
●掲載内容に関するお問い合わせ先
●自由診療の治療内容・費用などに関する事項
●自由診療の治療に関する主なリスク・副作用などに関する事項

これらを掲載していれば、限定解除要件を満たしていると判断され、広告可能な項目が増えます。

限定解除の要件を満たすことで広告可能になる情報

歯科において、限定解除要件を満たすと広告可能になる主な項目がこちらです。
●ホワイトニング・矯正歯科・インプラント等の自費治療
●「審美治療」という表現
●ビフォーアフター(治療前後)の写真
●研修、セミナー等の受講歴
●学会の指導医、専門医、認定医等(会員は不可)
●学会、歯科医師会の役員等

この他にも広告可能になる項目は多数あります。
限定解除要件を満たすと、広告の幅が広がりますね!

ですので、『ホームページもSNSも規制されて何にも書けない!』などということはありません。
必要な項目を正しく掲載して、ホームページ・SNSを歯科医院やクリニックのPRに存分に活用ください。

業種別!具体的な違反例と改善例

医療広告ガイドライン違反となる例と改善例を、業種別にご紹介します。

歯科医院(歯医者)の場合

【事例1】
ホワイトニングのビフォーアフター画像のみの掲載。
【違反理由】
術前・術後を比較した写真のみの掲載は、治療などの内容や効果について患者さん等を誤認させるおそれがあるため。
【改善例】
限定解除対象のため、通常必要な治療の内容、費用(総額/税込)、治療にかかる主なリスクや副作用について明記すれば掲載可能。

【事例2】
「歯ブラシのプレゼント実施中!」
【違反理由】
プレゼントで患者様を不当に誘引しており、医院の品位を損ねるため。
【改善例】
掲載を取り下げ。プレゼントは、原則広告として掲載できません。

整形外科の場合

【事例1】
「〇〇病院 人工関節センター」
【違反理由】
あたかも、その地域で中核を担う医療機関であると誤認させる恐れがあるため、「誇大広告」にあたります。
【改善例】
医療機関名と「センター」表記を並べて書くのは控えましょう。ただ、病院内で〇〇センターと掲示したり呼称する分には問題ありません。

【事例2】
「当院の施術で骨粗鬆症は必ず改善します」
【違反理由】
事実と異なるということで、虚偽広告にあたります。
【改善例】
「必ず」や「絶対」「100%」などの表現には、特に気をつけるようにしましょう。

眼科の場合

【事例1】
「私は、〇〇クリニックで視力が1.0まで回復しました!」などの口コミ
【違反理由】
患者自身の口コミを、医療機関への誘引を目的として紹介することは禁止されています。
【改善例】
口コミをホームページに掲載するのは控えましょう。

【事例2】
「Jリーガーの〇〇選手にレーシック手術を受けていただきました!」
【違反理由】
芸能人やスポーツ選手などの著名人との関係性を強調することは、比較優良広告にあたってしまいます。
【改善例】
ホームページだけでなく、医院のブログやSNSなどでも、著名人との関係性を宣伝するのは控えましょう。

内科の場合

【事例1】
「患者様に最適な治療をご提案いたします。」
【違反理由】
「最適」「最良」など最上級の表現は比較優良広告となるため。
【改善例】
「患者様に適切な治療をご提案いたします。」など

【事例2】
「当院は県内一の医師数です。」
【違反理由】
他の医療機関と比べ自院が優れているという比較優良広告にあたるため。
【改善例】
掲載を取り下げ。「日本一」、「No.1」、「最高」等、最上級の表現やその他優秀性につ
いて著しく誤認を与える表現は、客観的な事実であったとしても禁止事項に該当。

医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書について

令和3年7月26日に厚生労働省から「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」が公開されました。
お持ちのホームページが該当していないか、確認にご活用ください。

▼医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000808457.pdf

広告可否の確認方法

広告可否は、医院・クリニックが所在する地域管轄の保健所で確認できます。広告に書いた内容がガイドラインに抵触しているかどうかを自分でも判断したい場合には、下記の厚生労働省のホームページで解説されている内容を確認してください。

▼医療広告ガイドライン(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000772066.pdf

▼医療広告ガイドラインに関するQ&A(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000371812.pdf

全国の保健所一覧

前項でご紹介した医療広告ガイドラインの中にも記載されていますが、前各項で示したものの他に、各都道府県別に定められた事項もあります。

広告の情報に問題ないかどうか不安な場合は、医院・クリニックが所在する地域管轄の保健所に直接確認するのが確実です。指示に従って内容を調整する必要があるため注意してください。

▼全国_各都道府県/市区町村の保健所一覧|保健所管轄区域案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/

〜まとめ〜 医療広告ガイドラインを守った上でPRしましょう!

医療広告ガイドラインに違反しているかどうかについては判断が難しい部分もあり、保健所に確認しても明確な回答をもらえない場合もあるのが現状です。弊社としましても、引き続き情報収集に努めています。

ただ、現在ネットパトロールが展開されているのも事実です。
判断が難しいものは、指摘が入ったタイミングで速やかに修正すれば問題ありませんが、明らかにガイドライン違反の内容は、今すぐ修正されることをオススメします!

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備考
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執筆者

S・OGAWA

株式会社ITreat

Webディレクター/リーダー

大手求人情報誌のデザイナー、インハウスのWebデザイナーを数年経験。Webディレクターに転身後、Web事業を展開している上場企業を経て、2019年に株式会社ITreat入社。現在は病院・クリニック・リハビリ施設サイトのディレクションを担当。社内外のSEO対策にも従事。

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